米国トランプにだまされ裏切られた日本 

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 後世のため、昨日(2018612日)の米国トランプ大統領と北朝鮮の病的肥満の若造とのシンガポール政治ショー“半島非核化”なる合意に関し日本国民の立場から簡単にメモしておきます。

 

  1. あれほど日本の総理大臣が懸命になって釘を刺し、大統領がそれを承知したはずの「拉致問題」に合意文書は一顧だにせず、拉致のラの一字もなく、皮肉にも代わりに米兵遺骨返還がしっかり書き込まれました。トランプは記者会見で“共同声明では触れなかったが会談で俺は言ったよ。I did raise the cases of Japanese abducted by North Korea in the 1970s and 1980s, though it was not mentioned at all in the joint statement.”とか。こんなバカげた話はないでしょう。共同声明に盛られなかったのはトランプも拉致が重要ではないと判断した証拠で、安倍さんは騙されたか、裏切られたかのいずれでしょう。本当は一言も言わなかった惧れもあり、にも拘わらず安倍さんはトランプの言葉の裏も採らずに真に受けて「拉致が会談で取り上げられたことに感謝する」と言明したことを鵜呑みにして産経ほか日本のマスメディアが咎めないのは腰抜けではないでしょうか。国民はこれまで何度も安倍さんに騙されており、横田夫妻ら拉致家族は、先ず首相を通じて米国に欺かれ、次に自国の首相からも瞞され、2重に裏切られたことになります。

     

  2. 昨日のシンガポール会談直前に訪米しトランプ会談のあとの記者会見の安倍さんの表情は暗かった。トランプから「合意の障害となる拉致は横に置く。自分の問題は自分で解決しろ」と言われただろうと“推測”します。この会談の直後に俄かに安倍さんが、それまでは言わなかった、日朝首脳会談を云い始めたことがその根拠です。

     

  3. そもそもどこの国も独立国であれば国民が拉致されないよう国境を固めるのが当然で、万が一拉致されたら即座に奪回する、自力で救出する、少なくも無条件返還を断固要求するのが当たり前で、返還を嘆願したり、協議したり、ましてや他国にお願いしたり、安倍さんの「経済支援するから返せ」などというのは全くおかしいでしょう。もしそれを言うなら、せめて「返したら経済支援するかもしれない」でしょう。

     

  4. 2002年の平壌宣言で既に日本政府は北に経済援助を約束しましたが、日本国民の了解を得ておらず、無効です。北に支払うカネは小泉や自民党・公明党のポケットマネーではなく、国民の税金です。安倍さんは、宣言のキャンセルを宣言して、「たとえ拉致被害者が戻ってもその見かえりは一切無い」と宣言すべきです。誘拐犯人に人質解放の対価を与えてはなりません。カネを払ってやるから又誘拐しろと勧めるようなものです。

     

  5. 平壌宣言の一番駄目なところは、“日本が過去の植民地支配によって朝鮮人に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明”したことです。これはウソです。戦後日本政府はお詫びを繰り返しそれが正義かのごとくなっていますが、事実は日本が朝鮮をロシアや中国からの侵略から守り莫大な予算を使って近代国家にしてあげたのです。韓国の慰安婦、徴用工の言い掛かりだけでもウンザリなのに、小泉政権はこれに北を呼びこむ愚行をしたのです。日本はいま踏ん張って、①併合は韓国民の要請だったこと、②併合によって露中の植民地化を防いだこと、③日本によって半島は近代化したのであって植民地支配・搾取をしたのではない、この3点を主張・立証しないと、日本が植民地支配によって朝鮮人に多大の損害と苦痛を与えたというウソが歴史となって日本民族を永久に苦しめカネを集(たか)られ続けることになります。

     

  6. 北には過去の日本の恩恵と貢献への感謝を求める代わりに(恩を感じる民族ではありませんから)、半島の各地に残って稼働中の日本統治時代に日本の作りあげた「日本遺産」が保守されず老朽化に任せていることを咎め、叱りつつ、その保守と改善に北の資金で貢献することを申し出るべきです。日本人の作った施設ですから日本人に任せるべきです。朝鮮東海岸の興南コンビナート、北東の日本製鉄の清津製作所、茂山鉱山工場などの事例を産経が最近紹介しています。

     

  7. 平壌宣言で、“国交正常化の後、無償資金協力、低金利の長期借款供与、人道支援等の経済協力を実施”と書かれていますが、小泉は愚かでした。安倍もこの頃頻りに先回りして「払う」「払う」と連呼。しかし彼らトップが駄目というよりも硬骨の外務事務次官だった村田良平が告発していますが、政権を支え外交を御膳立てする外務官僚が無知で愚かなのです。トランプが日本に北の復興資金のツケをまわすことを目論むのは当然の成り行きです。もはやこれを止めるのは日本のネット世論しかありません。

     

  8. 安倍さんが今回のプロセスで日本の核武装の可能性を封じる発言をしないよう監視しなければなりません。北が身を以て教えたように国際社会で発言力を持つには核が不可欠であり、日本は自らの国益を守るため将来核武装しなければなりません。

     

  9. 伝統的に半島の問題は日本の死活的問題で、明治以来日本が主役でした。この地政学はいまも変わらず安倍さんが表に出なければならなかったのです。必死になってトランプに縋りつく様子が報道されましたが醜く、歯痒く、情けなく、腹立たしい限りです。国民はいい加減になんの効果も挙げられない安倍外交のインチキに目覚めるべきです。

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だれも観ないパラリンピックの偽善 

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身体障碍者を差別しないため、身障者を社会的に尊重するため、パラリンピックが始まったのでしょうが、これは行き過ぎで、偽善です。もちろん身障者がスポーツを楽しむ権利は尊重すべきですが、勝敗を争う競技や、ましてやオリンピックにすることが必要、必然とはとても思えません。

 

世間でどなたも声を挙げず、誰も仰らないようですので、敢えて申し上げます。近年、“オリパラ”などと称して、オリンピックとパラリンピックが同格とされ、身傷者の国際スポーツ競技を尊重するのが当然とされますが、パラリンピックは偽善であり、昔に戻し、廃止すべきと考えます。理由は以下の7点です。

 

  1. ごく少数の身障者のスポーツを圧倒的多数の健常者のスポーツと同列に扱うこと自体、不自然で無理があります。

  2. 健常者を競わせ戦わせるのと同じく、身障者を競わせ戦わせることができると見做すことが恰も正義であるかのような倫理観は偽善に他なりません。この倫理観は欧米で確立し、それを盲目的に日本が真似し最近の日本にも蔓延しています。

  3. オリンピックは熱心に見ても、パラリンピックは殆どの人が観ないのが実態です。障害者の競技は見る側に痛々しさを感じさせるだけです。

  4. 競技は健常者のなかの優れた運動能力をもった者が競ってこそおもしろく意義があるのであって、身障者が競技することが身障者自身の体に無理な負担をかけ害を及ぼします。

  5. 傷害の程度が異なる者の間で公平に戦うルールは出来ず、勝負は技能よりも障害の程度で決まる不条理がつきまといます。

  6. 競技に出られる身障者と傷害が重く出られない身障者との間で新たな差別を生み出すでしょう。

  7. 器具の優劣で勝敗が決まり、より高額な高性能の車椅子を購入できる者に有利です。

     

    勿論、身障者が身体の傷害という不幸にめげず運動やスポーツに取り組むこと自体は立派な姿ですし、元気のある軽度の身障者がスポーツを楽しめる環境は作るべきでしょう。そのような余裕のある社会が望ましいことは言うまでもありません。ただ身障者を競わせたり戦わせたりすることが正義であるかのごとき偽善には従えません。正義感も過剰となれば嫌味となり、正義感は心中密かにもつもので、ひけらかしたり、掲げるものではありません。正義の押し売りは御免蒙ります。

     

    本来、これは負傷兵の社会復帰を目的に英国で考案されたもので、特殊な軍隊社会の身障者の戦線復帰を目指したものでした。その限りで合目的性のあるもので、これを一般社会にまで広げるのは行き過ぎです。スポーツを楽しみたい元気のある軽度の身障者の権利を確保すれば足り、競技の舞台を作るのは行き過ぎと言わざるを得ません。

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日大の腐敗は日本の腐敗の象徴 

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日本大学アメリカンフットボールの宮川選手が関西学院大のQBらしき選手に後ろからタックルする場面は、昨日今日(2018524日)の新聞報道、テレビ会見(宮川陳述)で真相が明らかになった。

 

世間はなぜ、卑劣な振舞を責めない??

 

この反則は宮川が過失でウッカリ犯したのではなく、シッカリした故意による悪質な傷害行為だった(正犯)。その背後に内田監督、井上コーチの示唆というより指示があった。内田、井上は傷害罪の立派な共犯(教唆)である。しかし犯罪論のまえに、人間の行動の根本規範である「潔さ」の欠如を論ずべきではないか。

 

問題は、この犯罪行為実行後の3者の振舞である。宮川は内田、井上の指示でやったと証言し、内田、井上は指示を否定し、宮川が勝手にやったと証言する。

 

こんな醜い諍いはない。一言で表現すれば、3者とも「卑怯」。悪性の強いのは勿論、内田、井上。公開の席で恥ずかし気もなく、聞き苦しく見苦しい弁解を陳述し宮川を貶めている。宮川証言で真実が世間にしられてもこの未練がましい責任回避であり、恥の上塗りをしていることに気付かないのは余程の阿呆。そもそもテレビカメラの目の前で反則行為をやれと指示することも余程のバカであろう。

 

宮川も反則を指示されたら素直に従うのではなく、断固拒み、その時点で部を去るべきだった。コーチらの教唆をあげつらうのも卑怯未練。陳述の最後に反省の弁があったが、遅い。

 

スポーツマンシップなどを持ち出すまでもなく、スポーツであれ何であれ、卑怯なことはやらない、という基本の良識や倫理がこの人達の間に亡くなっている。類は友を呼ぶ。内田、井上がその地位にあったということはこの二人を任命した日大上層部、さらに上層部のつながっている権力者がこの二人と同じたぐいであるということであり、その下の人間も、内田が人事権を握っているため諫言出来なかったらしい。ということは日大の全体が腐っていることになる。

 

勝ちさえすればスポンサーがつき、儲かる。その為には汚い手も使う、という要するに利のために義を捨てる心である。封建時代の武士の精神と逆の構造に現代のスポーツマン、少なくも日大関係者はなっている。

 

しかしこれはスポーツ界に限らない。いま国会で展開されている醜い争いは国会議員も汚染されていることを証する。ということは選んだ選挙民もだ。森友加計、文書偽造、偽証、セクハラなどのくだらない政争がどれほど続いたか。野党は安倍首相のありもしない疑惑を捏造し、追及に血道をあげ、重要案件を放置し、政権側も財務官僚も弁解に汲々。立派な清々しい答弁を聞かない。憲法改正も拉致も、侵略への備えもなにも出来ない。両者とも無能で、責任感がない。

 

芸能界の醜聞もよく聞くが、かつて民間企業で働いた者として、企業組織も上が腐り乍ら、のさばり、上の選ぶ下も腐りつつ幅を利かせ、剛直の士が遠ざけられるのをよく見聞きした。

 

日本人の多くが廉恥心と名を惜しむ心を失った。失った連中の天下となり、失わない者が影を潜めなければならぬ国、国際社会から侮られる国となり果てた。まともな日本人なら国籍を返上するだろう。いまの日本は各界の一握りの良識人でもっている。

 

 




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「英雄たちの選択」の磯田道史氏はアホか?  

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 この歴史番組は日頃よく録画して視聴します。出来不出来はあるものの、基本的に新史実や興味深い視点の提供もあり勉強になりますが、番組キャスターの磯田氏の自信過剰が時折鼻につきます。しかし今回の番組(2018年4月19日・調所広郷)は鼻につく程度の軽い問題ではなく、完全な反日番組となっていました。恐らく彼は、番組制作者とともに、中国共産党(中共)を利する故意はないでしょう、単に新資料を自慢し有難がっている過失に過ぎないのでしょう。しかし心ある視聴者には見過ごし出来ぬ番組でした。“これでもNHKは公共放送か?”の立派な一例となりました。

 

曰く、「徳川幕閣は琉球(=沖縄)を“異国”として扱い、一方、琉球は当時、心は清(中国)、力で薩摩(=日本)だった。軍事力で薩摩の実効支配を受けたが、実態は清の冊封を受けた清の属国だった。」彼は「西遊視聴草稿」なる古文書をドヤ顔で持ち出し、「琉球国王の継承には清の冊封使が来て、帰りに8人の琉球エリートを清の国費で北京に留学させた」と解読。「薩摩の武力に心ならずも服していた」と。

 

これを聴いた視聴者は以下の最も重要な基礎知識や予備知識をもたぬならすっかり騙されることでしょう。沖縄は本来中国である、と。中共は嘸(さぞ)ほくそ笑んだことでしょう。

 

とんでもない話です。民族的に、琉球(沖縄)の住民はれっきとした日本人、言語学的に、沖縄方言は日本語であり、日本文化を共有する。このことを伏せて、一切触れずに、「清(中国)に帰属した」とか「両属」とか言えば、尖閣での石井望准教授の命懸けの努力を水泡に帰させ、尖閣より日本に近い沖縄の帰属をさえ、中国だと、日本の公共放送が主張したことになります。

 

磯田氏は、いま中共が尖閣を、さらには沖縄を、盗み取ろうと躍起になっている切迫した事態はご存じないわけはないでしょう。平成24年当時、楊潔チ外相が“尖閣は中国が600年前から管轄している。日本の尖閣編入は清の日清戦争敗北の結果、日本が中国から奪ったもので、それ以前までは中国領土だった”と言い募り、これが尖閣奪取、侵略の前提としての彼らの公式見解です。

 

しかし、歴史的に中国領土の東端は一貫して福建省の海岸までであり、明や清の統治が福建の海岸を超えて東シナ海に及んだこと、まして尖閣や沖縄に及んだことは一度もなく、幕府は延宝5年(1677年)オランダに対して、「対蘭条目五ヵ条」という通達で、琉球国は日本に相従う国に候間、何方にて見合い候とも奪い取るべからざる事。日本渡海の唐船は之を奪い取るべからず。と宣言しています。この方針に幕末まで変更はありません。

 

NHKがもし突然「西遊視聴草稿」なる古文書を持ち出すのであれば、まずこの文書の信憑性を検証した結果を提示すべきであり、その上で、「使琉球録(1533年)」「大明一統志」「順風相送」など石井准教授がすでに公表している重要文献その他の信頼できる日本国に有利な文献、文書を公正に引用すべきでした。

 

この番組作りは明らかに中国共産党に加担し喜ばせるものです。憶測すれば、他の夥しい反日番組同様、中共がスポンサーとなった番組ではなかろうかとも疑われます。

 

中共が尖閣侵略を目指し虎視眈々と様々な謀略を巡らす以上、日本はこれを死守しなければなりません。このような状況下で、沖縄は江戸時代、清に服属し、薩摩の武力でやむなく実効支配を許したが、心は清に向かっていた、などという情報を一般国民に流すことがどれほど危険な行為かを分かっていないか、分かった上での故意の情報操作であろうと思われます。とすれば磯田もNHKも国賊といわねばなりません。

 

NHKは視聴者に誤解を与えたことを謝罪すべきです。

 

ルバングから小野田寛郎氏が帰国をためらった理由を先日ユーチューブで知りました。帰国後、「戦後日本」を捨てブラジルに移住したのも同じ思いだったと思われます。祖国は、敗れた米国の傀儡国家ではないのか?国家主権を失ったままではないか。私も昨今、当時の小野田氏と同じ危惧をもちます。国全体が弛(ゆる)んで緩(たる)んで、総理大臣から一般庶民まで、国民の多くが、殆どが、WGIPによって精神をやられてしまい、国の利益を考えなくなっています。この番組の製作が許され、放映が咎められないことがこのことを雄弁に物語ります。

 

堀江貴文というもう一人のアホは、「竹島などあげてしまえばいいじゃないか。尖閣列島もあげてしまえばいいじゃないか」と言っているそうです。このような発想をもつ日本人は、私のまわりにすら、多いのです。この人たちは「国」というものがわからないし、「国と軍はセットである」ということもわかっていません。「沖縄は俺がもらった!」と中共に言われたら、軍がなければ盗られるのです。まがい物の自衛隊ではありません。本物の軍隊です。国という以上は領土と国益が軍事力で担保されなければ国ではありません。いまの日本に一番必要なことは、保育所や福祉ではありません。核武装か、それを上回る武力で米国に匹敵する軍事力を保有することです。戦前までの日本人がもっていたこの常識、この基本が、わからない国民に今の日本人はなってしまっているのです。

 

小泉は北に賠償や援助を約束し、安倍政権も国交回復後は莫大な金を用意しており、これが当たり前のように報じられ国民も当然視していますが、とんでもない話です。これも米国傀儡政権の故でしょう。びた1文払ってはならないのです。戦前の韓国朝鮮への莫大な投資、残した膨大な資産の補償を請求すべきという発想が出て来ない不健全さもWGIPの効果なのです。ネットの情報、ネットによる逆洗脳に期待するほかありません。

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国会に漢(おとこ)がいない! 

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西尾幹二インターネット日録に敬愛する池田俊二様(「日本語を知らない俳人たち」の著者)が、“人間の性分を見拔く力が祖父・岸信介や大叔父・佐藤榮作にあつて、安倍さんにないのは、役人經驗の有無のせゐではなくて、ただ資質(頭腦・感性)の差によるのでせう。昔の日本國民はそれくらゐのことは、簡單に分つた上で、総理大臣を評価してゐたのではないでせうか。”という見解を公開されている。これに対して、以下をコメントした(若干補足添削)。

池田様、僭越ですが、安倍個人を論っても無意味ではないでしょうか。昨年の議論の蒸し返しですが、①日本外交は「役人・外務次官がゐれば十分」ならば安倍首相でもよく、②安倍以外の誰が(西尾先生が対談した石破や麻生、岸田など)首相になっても日本の政治が安倍よりよくなるとは思えません。ならば安倍を貶めてはならないことにならないでしょうか。③立憲民主などが政権を執った場合を想定していると思いますが、「安倍首相を失ふことになれば、朝鮮半島情勢に鑑みて、國益を大きく損ふ」という評論家はその意味で正しいと思います。

私も前から安倍イリュージョンを捨てていますが、安倍政権以外の自民党政権、まして野党野合政権になれば、日本が益々悪くなることは間違いなく、大いに心配です。9条は心配していたとおり2項温存に決まったようですが、これも見方によっては、何も手をつけないよりは少しはマシ、安倍氏もマシ、なのではないでしょうか。勿論、私見は前に述べたように2項廃止、乃至現行憲法破棄論ですがここでは繰り返しません。

安倍氏の個人的能力・資質についても同感です。しかし、むしろ憂うべきは、現在の佐川喚問の国会審議でも明らかなように、国会に、ということは日本の政界、官界に、漢(おとこ)や武士(サムライ)がいなくなったことと思います。枝野、小池などが論争を挑むなら嘗ての浜田国松が寺内首相に挑んだように、「俺の憶測が誤っているなら割腹して首相に謝罪する。正しかったら首相、あなたが割腹せよ」と詰め寄るべきです。浜田のときは「軍を侮辱したか」が争点でしたが、今回は「文書改竄・偽造に関与したか」です。

素よりその覚悟はなく、同類の福山、辻元、福島など野党幹部は在日といわれ愛国心のかけらもないどころか反日活動の輩であるのに、与党のだれも、彼等にいいようにやられるだけで、彼等を潰すために戦おうともしません。せめて論戦でやり込め、黙らせるぐらいはできるはずなのにその気概も気力も弁論能力もありません。

永田町には、慷慨の志もなく、政治への情熱もなく、一言を重んじる精神も二諾を恥じる気持ちもないクズが選ばれ、腹の座った度胸のある男が払底し、霞が関には国家と国民のために仕事をするという最低条件さえ満たさぬ者が局長に出世する。一片の男気や義侠心のある日本男児はどこに行ったのでしょうか。

多少見どころのある青山繁晴さえも、トランプが日本の国益を害そうと目論み、習やら金が日本の国威を脅かすとするいま、国会で文書書き換えの些事をつついています。日本国の存亡のかかる国際社会の動きのなかで、国会でこんなことをやっていていい筈がありません。財務省が傲っても多寡が知れています。

抑々日本の政治家が第1に着手すべきは、そんな内政や外交の議論より、日本という国を正常化するため、日本人スパイ、外国人スパイを摘発することでしょう。工作員には3種類あり、Active Measures(積極工作員)、Agent of Influence(影響力ある代理人)、Unwitting Agent(自覚しないエージェント)で、政界、官界、学界、経済界、マスメディアに相当数潜んでいることは間違いありません。モリカケの些事を奇禍にして倒閣に励む勢力は上記スパイ3タイプのいずれかに該当します。

安倍氏も「妻が関与ならボクは議員辞職する」ではなく「腹を切る」と言うべきでしょう。両サイドとも真剣味のない、いい加減な論争を国民の前で繰り広げ、マスメディアは面白がって伝え、国民は熱心にこのくだらない薄っぺらで愚かなモリカケの茶番を有難がって観戦しています。この現象は上記の仮説で容易に説明でき、過去の事例(浅沼稲次郎、土井たか子、金丸信、瀬島龍三ら)からも合理的に推測できます。 

このようにして戦後70年が過ぎ、日本の国威と国益が少しづつ、しかし確実に蝕まれました。ブリュッセル女史はブログに拠って命懸けでこれと戦い、無念のうちに果てました。昨日でしょうか、北の白豚が習近平と何やら会談し、次いでトランプにも会うようです。そのトランプは、安倍の自分への笑顔は、「貿易黒字でほくそ笑む」笑顔だと安倍氏も日本国も聞き捨てならない冗談か本音を平気で口走っていますが、安倍氏は反論しません。侮辱されれば腹を切るのが武士ですが、安倍氏は何度腹を切ればすむのでしょうか。

“あたりさわりのない生き方で、その日その日をやり過ごすことに疑問を覚えない。誰も論争せず、集団で事を構えることはするが、個人の責任で争おうとする者はいない。(西尾幹二のアフォリズム「四十一」)”

“現代の指導者は民衆の喜ぶようなことしか言わず、一方民衆は、忍耐して困難を解決していこうとする気持ちを最初から持っていない。どっちにしても「煩わしすぎる」のである。今よりいっそう安楽で、いっそう快適な生活条件を目指すということ以外に、個人も国家も生の目標を見出せなくなっている。(西尾幹二のアフォリズム「四十一」)”

快適な生活を送っているうちに、どこかから核弾頭が東京か大阪に落ち、数千万人が死滅して目覚める。それでは手遅れということを戦前の庶民は知っていました。打ち込まれても仕返しの出来ない国には打ち込まれることを日本は嘗て体験しましたが今の日本国民は知らず、過去に学ぼうともしないようです。

 

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米朝首脳会談で日本の悪夢に進む北朝鮮情勢 

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北が使い走りにした韓国の特使にトランプが米朝首脳会談を合意し、それみたことかと文は韓国の米朝仲介をどや顔で自慢した。あたかも自分が平和外交のイニシアティブをとったといわんばかりに。トランプは世間の耳目をあつめイイ格好をしたいだけだ。

 

全ては闇の中で、マスメディアを含め部外者に本当の真相はわからない。しかし、過去と現在の現象を追うだけで確度の高い推測は可能である。

 

ブッシュ政権下で報道官を務めたフィリップ・クローリーは「トランプは早くも白豚に大勝利を与えてしまった」と発言している。これがほんとうである。いまさら北が核ミサイル放棄をするわけがない。開発を凍結すると誤魔化し交渉で時間稼ぎをしながら交渉をもつれさせ、米国が譲歩すれば儲けもの、しなければ交渉を止めればいいだけだ。一方、トランプは今度こそ騙されないと言いながら、又だまされるのを予期して、日本には不都合で米国には飲める妥協を用意し、取引を成立させる魂胆だろう。

 

安倍首相は慌ててワシントン詣でに出かけるが、日本の国益に沿った米朝合意に進むなら電話会談でことは済む。「圧力の成果」と取り繕うが、抜け道の多い圧力は北に痛くもかゆくもない。北は頃合いを見計らっていただけだ。首相はまた不用意に「日米は100%共にある、これまでも、これからも」と云ってしまった。これほど愚かな発言はない。米国追随の日本が100%共にあるということは100%従属することを意味する。これほど愧ずべきことはない。昨日の首相発言には耳を疑う。「トランプ大統領から、安倍首相が言ったことはよく分かっているという発言がございました」だと。赤ちゃんをあやすように扱われている風情が目に見えるようだ。

 

日本という国の情けない現状が再び炙り出された。

 

北をめぐって日本は常に蚊帳のそとに置かれアメリカはクリントンもオバマも頭越しに北と合意し、その付けを日本に払わしてきた。今度もその例に漏れず、拉致は愚か、核とミサイルでも日本に不都合な合意で取引が成立する可能性が高い。精々、鉄鋼関税の適用除外や税率引き下げを認めて、日本の飲めない米朝合意を飲まし、法外なつけを支払わせるだろう。そのとき安倍首相は戦前日本の巨大投資と残してきた資産17兆円を自働債権で相殺を主張する度胸はあるか、飲まされて腹を切る用意はあるのか。

 

それにつけても日本の政治家の質はお粗末としか言いようがない。昨夜の国税長官を巡る麻生財務相の応答といい、国会で相変わらずくだらないモリトモを馬鹿の一つ覚えで追及する野党といい、何とレベルが低いことか。それを咎めないマスコミ、国民も。

 

ここでもこの無惨な為体(ていたらく)の原因を3つに要約できる。何とかしなければ国が亡ぶ。                                                     

 

一つは、日本国民多数、日本社会全体が国家意識を喪失した、正確には、戦後のWGIPの洗脳で喪失させられたことである。その選挙民が選ぶ政治家がどうなるかは火を見るより明らか。これは逆洗脳に政府が徹底的に取り組まない限り治らない。 

                

いま一つは、北朝鮮だけでなく中国やロシア、アメリカなどの対日謀略に協力する日本人政治家や官僚、ジャーナリスト、学者の存在である。瀬島龍三がソ連のスパイ、土井たか子や金丸が北から金を受け取っていたことは判明している。今でも他に居るはずと推測することは極めて合理的だろう。日本人のしかも有力者に国益を売る者が多数居る現実である。この大事な時期に森友に血道をあげる議員は北や中国に通じているとみるべきで国税や公安は徹底的に調査しなければならない。

 

もう1つは、日本が国際社会で軽んじられるのは軍を持たないからである。日本を米国に従属しない核保有の独立の軍事大国にしなければならない。国益に反する政治をすればクーデターで政権を転覆する気概のある軍隊が存在すれば、駄目な政治家も少しは緊張するだろう。

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国家の中枢がマヒしている日本と拉致問題 

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日本が国家の中枢をやられていることを改めて鮮明に教えてくれたのが今産経で連載中の阿部元記者の「40年目の検証、私の拉致取材」である。この丹念で誠実な検証記事は日本のジャーナリズム史に貴重な記録を残すことになるが、同時に日本という国の情けない現状を鮮鋭に炙り出すものである。私自身、政府が正式に拉致を認定した昭和63年(19883ごろ、梶山証言記事を目にしたとき、もしこれが本当であればこのような小さな記事であるはずがない、ウソだろうぐらいに思い、それでも捏造記事でもなさそうだと不審に感じつつ読み過ごした記憶がある。

 

しかし阿部元記者によれば、かれらの懸命な取材活動の成果によって、ようやく鈍い日本政府が渋々確認した北朝鮮の国家犯罪の告発だったのだ。

 

当たり前の国であれば、新聞各紙、テレビ各局は最重要ニュースとして大々的に報道し、政府は即座に奪われた被害者の救出に乗りだし、再発を徹底的に封じるのが当たり前なのに、日本は何と!無為に過ごした挙句その2年後、与党自民党の金丸や野党社会党の田辺がこの産経報道を無視し、または知らずに、平成2年(19909月に、のこのこ北に出向きながら一言も拉致に言及しなかった。横田めぐみさんら拉致被害者が北に囚われる悲劇を現地にしながらである。政権政党、外務省、公安、警察の全てがおかしい。国家機能が麻痺していたとしか言いようがない。

 

原因は2つに要約できる。何とかしなければ国が亡ぶ。           

 

一つは、日本国民多数、日本社会全体が国家意識を喪失した、正確には、戦後のWGIPの洗脳で喪失させられたことである。政府は国民をたとえ一人であっても保護し、拉致されれば一人たりとも救出するのが当たり前であるという常識が現在の日本国民に存在しないことである。これは逆洗脳に政府が徹底的に取り組まない限り治らない。 

 

先日のプライムニュースで日本の宇宙技術を、日本の最有力ヒーローとも言える俊英な若田光一氏と自衛隊出身の宇宙飛行士油井亀美也氏が語っていたが、その発言からは、国際協調がしきりに強調されるだけで、日本の国益を背負っている意識があるのか、国益のために働く意思があるのか懸念される。各界の主役たちに愛国心が欠けていると国家は衰退する。

 

いま一つは、北朝鮮だけでなく中国やロシア、アメリカなどの対日謀略に協力する日本人政治家や官僚、ジャーナリスト、学者の存在である。あの瀬島龍三がソ連のスパイ、土井たか子や金丸が北から、浅沼が中共から、金を受け取っていたことは判明している。自民党の中山正暉福田康夫、ルーピーこと鳩山由紀夫畑恵、日弁連会長だった土屋公献、知識人では和田春樹など怪しい者は多い。今でも他に居ると推測することは極めて合理的だろう。今頃になって北の在日工作員などが話題になっているが、スリーパーセルの摘発もさることながら、本当の問題は日本人のしかも有力者に国益を売る者が多数居る現実である。国税や公安は徹底的に調査していないのではないか?売国奴を日本から放逐・撲滅できなければ、朴正が韓国の歴史に対して抱いた「恥ずかしい思い」を我々現代に生きる日本人や将来の日本国民が昭和平成の日本現代史に対して感じなければならなくなる。

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自衛隊がかわいそうではないか?? 

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産経の阿比留論説委員が昨日のコラムで安倍改憲案に追従して「改憲で自衛隊に感謝を示そう」とか「自衛隊がかわいそうではないか」などと書いている。野党の玉木だけでなく、石破ら与党の92項削除論をも批判しての政権べったり阿諛追従の記事である。産経では時の政権の提灯(ちょうちん)や太鼓(たいこ)持ちでないと生き残れない、出世できないのか。ジャーナリストの役目は社会の木鐸として正しい事実を伝え、権力の不正を告発することではなかったのか。

阿比留委員はこう書く。

“自民党内も、戦力不保持を規定した削除すべきだとか、自衛権の保有も明記すべきだとかさまざまな意見があって、なかなかまとまらないという。だが、まずは何をさておき自衛隊の明記を優先させるべきではないか。”

9条2項を温存し自衛隊を明記するとどういうことになるか、彼は頭が回らないのだろうか。首相に媚びるため敢えて目をつむるのだろうか。この話は「感謝」だとか「可愛そう」などというレベルの話ではなかろう。

 

2項は、陸海空軍(戦力)の保持を禁じ、交戦権を放棄している。国際法上、これが自衛隊員をどれほど危険に陥れるかはここでは論じないが、「陸海空軍ではない、しかも交戦できない自衛隊」を憲法に書き込むことは「ウソの上塗り」であり誤魔化しの拡大でしかない。既に立派な実力組織である自衛隊は紛れもない「陸空海軍」であり、尖閣を侵略する中国軍には「交戦」して防衛できなければならない。

 

2項を残すこの誤魔化しが不毛な泥沼の議論を呼び覚まし、中露韓北の高笑いを誘い、世界のもの笑いとなり、反日ジャーナリストを嬉しがらせるだけである。否、すでに日本国憲法は世界の笑いものだろう。

 

いろいろ理屈をつけてはいるが占領期間中に制定された憲法は、永井荷風が日乗で喝破したように、国民の恥である。取り分け日本非武装化の眼目である9条は恥の中核であり、癌である。国は軍がなければ国ではない。軍は強くなければ軍ではない。核兵器を持たない軍は保有国に敗れる。92項温存の加憲は「恥の上塗り」に過ぎない。無効な憲法を一生懸命修正するバカは世界中探して日本だけであろう。

 

現実論、現実論とこの種の論者はのたまうが、現実はより悪化するだけであり、せっかくの千載一遇の機会に正論を主張して、頭の悪い、しかも外国からカネをもらっている野党の連中や、ぐずぐずと小理屈をこねて動かない国会の先生を論破し、黙らせる能力と気概と才覚のない政治家は永田町から去ってほしい。選挙民は投票してはならない。

 

FBにさる方が以下のように書いている。これが国民・市民・庶民の常識であろう。

 

“物事を誤魔化さない精神の持ち主であれば、自衛隊は明らかに軍隊である事を認める。一方で憲法9条を素直に読めば、明らかに軍隊の存在を否定している。故に為すべき事は、①憲法を遵守して自衛隊を廃棄するか、又は②憲法を変えて自衛隊の存在を認めるかのどちらかになる。此のどちらをも為さずに、誤魔化して来たのが、戦後の日本人の精神の遍歴であれば、其の精神が堕落するのは当然であり、戦後的なるものの負の側面の淵源が其処にある事は明瞭だと思う!!”

 

この意見はまさか2項温存ではあるまい。


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歌会始の儀の衰微を憂う 

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IMG_6986.jpg 今日録画した「歌御会始」を拝聴したが美しく承継されている伝統形式に盛られる肝心のコンテンツが衰弱し衰微している気配があり心配である。素晴らしい形式は、それを盛る中身の冒頭の入選歌の質があまりに貧しいため、必死に支える人々、披講の講師、読師、講頌の人々が気の毒にも滑稽味を帯びるほどだった。

今年も皇居宮殿松の間で、全世界の一般人から寄せられた和歌の中から老若男女の10首が選ばれ、天皇・皇后両陛下の御前で、順に披講され、召人、撰者たちの歌が続き、次いで皇族方の歌、「皇后宮御歌」、そして最後に、「おほみうた」すなわち今上陛下の御製が講ぜられた。以下、感想を短く。

1.この歌会始こそ、天皇家が中心となってこの和歌の伝統を継承することの象徴とみることができ、世界に比類を見ないもので、日本という国の国柄の一つとして是非にも後世に伝えてゆきたい。私も今年から詠進に参加した。

2.歌会始における両陛下の静かな佇まい、厳かな立居振舞、礼を受ける麗しい姿勢は全て皇室の伝統や有職故実に沿うもので、被災地お見舞いのときの庶民的な御姿に比べ、見違えるような気品と威厳に満ちる。今年は米国大使が参列したかどうか分からないが、列席の方々がその威に素直に服し、講師の近衛忠大氏がお題(語)を読み上げ、「ということを詠ませ賜えるおおみうた」と発声したところで全員起立し御製を拝聴する習わしに従う姿は大変好もしいものだった。日本本来の「威儀」をマスメディアによって海外にも紹介された意義は大きい。

 

3.しかし肝心の歌の中身が、篠弘の歌が昨年の劣悪に比べ改善したのと反対に、昨年に比べても低下している。

 

平成22年の皇后陛下の御歌、「君とゆく道の果たての遠白く夕暮れてなほ光あるらし」の調べに比べ、今年の、「重きを負いし君が肩」というのは如何か。個人的、私的なものよりも明治帝のような国家や国民を想う歌が両陛下には期待される。皇太子御夫妻はお二人とも災害復興をテーマにされているが、いつまでも東北復興でもあるまい。被災者、外国人、病者、弱者への労りは善だがそれよりも高い価値、国の平安、国民全体の幸福や、新春の目出度さにふさわしいものを歌のテーマには採り上げるべきだろう。入選歌にも同じ傾向があり、「片言の日本語を話す娘」「多言語の問診票」「2か国語車内放送」の3首とも外国人移民に肯定的なもので、異常である。「ヒロシマのあの日を語る語り部」も偏っている。撰者(三枝)の「満蒙という蜃気楼」も政治的な歌である。12歳の中学生の歌は歌ともいえない稚拙な代物で、みな日本の歌の美意識の伝統に反する。この傾向は撰者が作り出すものであろうし、そのバックには宮内庁や政権当局の思惑が推認され、日本文化の将来のため由々しき問題である。


4.昨年の筆頭撰者「書くために・・・・きまじめ野郎」篠弘氏は今年も筆頭撰者の地位を失わず、他の撰者の作品にも優れたものは少なく、今後撰者の適任者を厳選しなければならない。撰者の質が向上しなければ入選歌のレベルも向上せずその結果日本文化の伝統が損なわれる。

 

平安期の歌合せの作品群に比べれば現代のプロの歌のレベルは格段に低くなっていることは否定しがたく、レベルアップするためこれら撰者たち、プロの歌読みを国家が育成する方策を探求すべきである。

5.雅子妃殿下は今年も歌会始出席をボイコットされたが、他の行事にはお出ましになりながら、歌会始にお姿を見せないのはこの伝統行事への違和感や抗議を引き続き表明されているのではないかと疑われ憂慮に絶えない

6.ことしも講師の大役を務められた近衞忠大氏は、叔父の文麿の子文隆氏を(ロシアの機密資料によれば)日ソ国交回復交渉で訪れた鳩山一郎首相が連れて帰国させることを恐れたフルシチョフが殺害している。このソ連の暗黒史こそ長く大きな声で“語り”継がなければならない。


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韓国はたとえ政権が替わっても? 

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1.外交能力だけでなく、外相、外務省、官房長官には、国語能力にも問題がある。韓国の康外相が3年前の慰安婦問題日韓合意に関する韓国政府の立場(10億円の凍結)を発表したのに対して、日本政府は、“国同士の正式合意は;

 

たとえ政権が替わっても

 

守らねばならない。”と当局者が反論した。菅官房長官は本日(1月10日)午前の記者会見で、「この種の合意はたとえ政権が替わったとしても責任をもって実施される、それが国際社会の当然の原則だ」と述べている。

 

しかしこの「たとえ」という表現には強い違和感がある。これまで動かしてはならない日韓合意のゴールポストを動かし続けてきた韓国が政権交代を口実に又やるかもしれないが、という皮肉と取れないこともないが、この表現では、あたかも「政権が交代すれば合意を見直すのが国際社会で当たり前なのだが」、「政権交代ではよくあり得ることがだ」というニュアンスを含む。使うべきでなく、この些細な言葉の過ちに日本政府のマネージメント能力の未熟が感じられる。

 

たとえを削って、政権が替わろうが替わるまいがとするか、真っ直ぐに、文政権が韓国の政府であれば朴政権の合意を引継ぎそのまま履行する義務があるというべきである。

 

国際合意の着実な履行は国際的かつ普遍的な原則だが、韓国は日本にだけは、これまでも、これからも、植民地支配を受けたという歴史的優位性があると確信しているふりをして、日本に対する責務を果たさなかったし、果たさないであろう。日本政府はそれを見越して行動すべきであり、まだまだ措置が弱いと言わざるをえない。米国を証人に立てたつもりが、この韓国違約に、米国は何も言わないだろう。

日本側のコメントとされる以下の言葉もすべて落第である。外交能力の欠如する者が日本外交を担っている。

「韓国の10億円拠出の説明をまず聞きたい」

「10億円を充当するという意味をまずしっかり理解したい」

「東京とソウルでしかるべきことをしたい」

 

即刻、しかるべき措置をとるべきである。意味を理解したいというのは理解できないということで無能を意味する。蒸し返すこと以外の意味はない。説明は聞くまでもなく、聞く必要も無く、聞いてはならない。抗議は韓国相手に効果はない。背後で北朝鮮と中国が文政権を操っている。慰安婦像を大使館前から撤去する約束を実行しなければ外交官を引き揚げる平昌ボイコット其の他有効な対抗措置を予告して取り敢えずは脅しで応えるべきである。

 

2.康外相の言い分は、「日本が事実を認め被害者(慰安婦)の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒すための努力継続を期待する」である。日本の拙劣な外交に付け込むなかなか巧い主張である。しかし、慰安婦の実態は売春婦であり被害者ではない真実を今や多くの日本人はネットで知っている。対価を受けて売春サービスに従事した方々である。この大うそを否定しない限り、韓国のこの言い分は消えることなく、日本が変に謝れば謝るほど、嵩に懸かるだけであろう。2015年、我々の反対を押し切って、安倍さん岸田さんが中途半端な妥協をした結果がこれである。現時点でも、韓国側が頻りに「事実」であると言い募るウソをウソといって否定するのが最善の解決となる。

 

文氏は会見で「日本と心が通じる真の友人になることを望む」とのたまわったという。これも真っ赤なウソだが、河野さんは、親爺殿の談話を明確に否定して、慰安婦像の国内外の全面撤去こそが「日本が韓国と心が通じる真の友人になる唯一の方法である」と言明すべきである。

 

実際、現在の反日教育を事とする韓国には融和策や妥協は一切通じない。強硬姿勢を貫くことが日本国民の共感を呼び、韓国民を教化することにつながる。日本にとって韓国プロブレムは結局日本の当局者、為政者、官僚のマネージメント無能力問題、日本問題に帰着する。彼らにマネージできないのであれば、平昌ボイコットなり大使召還の強硬措置で米国の仲介を呼び込み、米国に対韓圧力をかけさせるべきだろう。米国は韓国より日本を選ぶと思うが万一、米国が頼りにならないとき日本は孤立する。しかし外交は孤立を厭わない覚悟から出発すべきだろう。

 




 

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