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韓国レーダー照射の山岡鉄秀氏意見 

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オーストラリア在住の山岡鉄秀氏が次のようにFBに書いていますが誠に尤も。

 

“日本国民はまずこれが韓国の本質だと学ぼう。そして、相手が具体的なことを言ってきたらチャンスだ。無線が皆無だったことや高度が充分だったデータを示し、抗議した証拠を出せと迫り、偽造したものを出して来たら粉砕する。この間、絶対に怯まずモタつかずに堂々と行動することが重要だ。嘘つきは嘘で自爆するように誘導する。一瞬たりとも躊躇してはいけない。冷静に世界に対してプレゼンするチャンスととらえよ!繰り返す。相手の嘘を利用し尽くせ!”

 

韓国のレーダー照射を日本の防衛省が告発して以来、韓国を理詰めで追い詰め、謝罪させることが出来ず、情けない水掛け論に終始させ、協議を終了した不手際には失望を通り越して、外務や防衛の当局者の無能と怠惰に怒りを覚えます。従来の政府・外務省の前歴から、これはある程度予測できましたが、こんな結果に終わるなら始めから告発などしなければよかったことになります。

 

韓国の不埒をやめさせる絶好のチャンスだったのですが、モタつき躊躇した結果、逃がして仕舞いました。その挙句ネットで聞こえてくるのが自民党国防部会の感情論です。日本の政治家は右も左もどうしてこうレベルが低いのでしょう。

 

この機会に韓国を徹底的に追い詰め、それを分かり易く韓国民にも国際社会にもオープンにして、文政権に白旗を掲げさせてから、文政権を交代させ、新政権と融和して友好国化させるのがベストの道筋でした。戦前の官僚なら出来たでしょう。

 

「日本にだけは何を言っても許される」と韓国人が考えるのは、「韓国が何を言っても日本は我慢すべき」と考える日本人が多数いるからです。「許される」甘えは「我慢すべき」甘さの裏返しで、共通するのは戦前の日本は韓国に悪いことをした、植民地支配で虐げた過去があるという誤った認識です。

 

この根本を早く正さなければなりません。

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韓国を黙らせる方法はこれしかない! 

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韓国問題が連日メディアで報道され、日本国民は怒りを通り越して、うんざりしている。慰安婦合意破棄に続き、旭日旗、“徴用工”判決を口実にする条約無視、レーダー照射を非難すれば逆に抗議され、威嚇される始末。この韓国の不埒や不快な愚行を早くやめさせ、韓国を黙らせないと、国民の精神衛生上よくないだけでなく国際社会での日本の名誉に関わり、国益も損なう。3点、提言したい。

 

  1. 外交は交渉であり、交渉は駆け引きである。駆け引きは文字通り双方向でなければならず、これまでの日本のように、韓国から一方的に攻めたてられ、やられ放題で、その都度その攻撃に対応する「受け身」はそれだけで不利になることを知るべきである。

     

    つまり日本も韓国にやられてから受けて立つのではなく、始めから日本が「攻める」ことに転ずることよって初めて交渉が互角となり、望ましい結果も得られやすい。受け身に終始する外交では何も得られない。これは韓国に限ったことではないが、韓国には特に当てはまる。

     

    韓国を攻める材料はいくらでもある。

     

  1. 一番効果的なのは経済的に締め上げることで、部品供給停止、報復関税設定、通貨スワップ廃止などだが、歴史認識でも人権問題でもネタは転がっている。

  2. 英国のベトナム・ライダイハン追及支援

  3. 昭和20年に残してきた日本企業と日本人個人の資産の集計と補償要求

  4. そのときの朝鮮人の引き揚げ日本民間人に対する虐殺、暴行への謝罪要求、賠償請求

  5. 李承晩ラインによる日本漁民の殺害、逮捕、虐待への謝罪要求、賠償請求

  6. 第3国人として日本全土で犯した諸犯罪への謝罪要求、賠償請求

  7. 金玉均、李容九など優れた親日知識人の顕彰

     

2.

歴史問題に関しては日韓併合まで遡らなければならない。これこそ9年前このブログのスタートとなった論点だが、簡単に繰り返せば、併合を韓国民が望んだこと「一進会」、日本の統治は欧米の植民地支配の略奪ではなく韓国近代化だったこと(七奪のウソ)を正面から論じなければならない。そのためには大東亜戦争自体がアジアの列強植民地支配からの解放を目的とし、その結果、戦後国際秩序作りに貢献したのが日本だったこと、つまり東京裁判史観の超克・逆転に真剣に正面から取り組まなければならない。

 

これに成功すれば韓国のウソ、歴史捏造、日本へのたかり、嫌がらせ、約束違反の全ての悪事ができなくなり、黙らざるをえなくなる。共産中国、北からの歴史問題の嫌がらせ、たかりも消える。

 

韓国人は「日本が人間的に正しくないことをした。」日韓併合条約も日韓基本条約もこの前提にたっていないので、道徳的に正しい「歴史の立て直し」が必要となり、条約は守らなくていいそうだ(小倉京大教授―産経の半島考察)。

 

従って反対に「日本が人間的に正しいことをした。」ことを教えない限り、永久に韓国の嫌がらせ、たかり、対日侮蔑が続き、日本の国富が盗まれることを覚悟しなければならない。問題はこの取組を民間レベルではなく日本政府がやらなければならないこと、それには相当な覚悟と度胸と知恵が必要であることである。

 

3.

さらに言えば、いざとなれば自分が軍事的に圧倒的に負けることを知らしめないと根本的態度が改まらない。竹島を軍事力で回復する能力がなければ返さない。ロシアの北方領土も同じである。再び併合支配しないにしても、軍事的に圧倒的な優位を確立しない限り韓国に敬意を払わせることは出来ない。核武装、新兵器など軍備の拡充が対韓関係でも急務である。韓国の逆立ちした劣等感が対日侮辱の原因であり、中途半端な劣等感は払拭し完全な劣等感に戻してやるのが韓国民のためでもある。

 

4.

これは付け足しだが、日本国内で報道される言葉使いが穏やかさを通り越して、おかしい。客観性を装い、相対化が善と観念するためと推測され、日本語特有の穏やかさの問題でもあるが基本的には記者や紹介される学者の言語能力の問題でもある。

 

「防衛省と韓国軍の協議は平行線」

「韓国、なぜ約束を守れない」

「日本と韓国では歴史観がだいぶ違う」

「日本人の常識とは、ずれている」

「中国の海洋進出」

 

これらは以下に替えて初めて問題の本質が浮かび上がる。逆にこのままでは本質が隠蔽される。

 

「韓国軍が防衛省との協議を不法に妨害」

「韓国が国際条約を日本にだけ守らないのは何故」

「韓国独特の狂った歴史観」

「韓国人の常識は、世界の非常識」

「中国の海洋侵略」進出には期待される良きことを実行するニュアンスしかない

 

 

 



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言われたら言い返せ、怒鳴られたら怒鳴り返せ 

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桜の落ち葉が疾うに終わり今銀杏の黄葉が最後を迎えようとする師走も押し迫ってきました。昨年に比べても暖かな冬ですが、読者の皆様にはお変わりないでしょうか。

 

歳寒くして松柏が凋(しぼ)むに後れ、落葉樹が先だって散るとその樹の正体が現れるように、昨今、安倍政権の実態が現れ、化けの皮が剥がれてきました。今回の移民法が今年のとどめでしたが、IR博打法も、水道法も然り、憲法は全く進展なく、慰安婦像や徴用工判決にも対抗策なし。そして護衛艦・出雲(いずも)の空母化はよかったのですが(恐らく山田宏防衛政務官らが頑張ったのでしょう)、その直後の中国からの非難には沈黙し、相変わらずの腰抜け振りです。

 

「中国」なる国の実態は「中国共産党(中共)」であり、共産党中央宣伝部が対外宣伝を牛耳っています。出雲の空母化などの日本政府の「防衛計画大綱」「中期防衛力整備計画」の発表に対して、いつもの調子でこう外務省報道官が記者会見したとか。共産党特有の稚拙と狡猾が交錯しています。

 

「中共は、強烈な不満と反対の意を表明する」

「中共の“正常な”国防建設と軍事活動に対して、あれこれ言い、“事実ではない批判”を行って、“中共の脅威を扇動”している。」

 

「強烈な不満で反対する」というあどけない言葉を日本の教養ある者はふつう言いません。正常な言語感覚をもつ人間には気恥ずかしくて云えない言葉ですが、この言葉が英訳され世界に出ると、中共があたかも正当な理由で反対しているかのごとく、世界の人々には響くのです。これが中共の狙いです。

 

一方、彼らの尖閣奪取への度重なる準備行動や、南シナ海での軍拡と侵略、異常で顕著な軍国主義の軍備増強を自ら“正常”と言い繕(つくろ)い、世界中から浴びている非難には聞こえないふりをして、日本だけが、“ありもしない中共の脅威を扇動”すると云い交わして、逆に非難する。お見事という他ありません。この言説は中共に洗脳された人民以外の普通の人間には通用しませんが、この心底が見え透く言説の尻馬に乗る輩が残念なことに日本に健在です。社説で“軍事への傾斜、一線を越えた”と批判した朝日新聞であり、“専守防衛を逸脱し非常に問題”“対外的に疑惑や不信を招かないようにするのが重要”という立民、公明です。この意味でも彼らの宣伝文句は有効なのです。政府は猛反発を装うべきです。

 

この一見有効な宣伝に対して、黙っていては中共とその仲間を満足させるだけです。相手にしない、などと放置してはならないのです。沈黙は彼らに取っては承認を意味すると言わせてしまいます。

 

くずにも等しい売国勢力はいずれ消え去らなければなりませんが、肝心の日本政府もいつものことながら、だらしがない。言われっぱなしでは駄目なのです。

 

明確に声明を出して反論すべきです。中共のレトリックを逆用するのが彼等には効果的ですし、米国その他の諸国民には分かり易いのです。

 

専守防衛の平和国家日本に必要のない空母で武装させるのはあなた方中共である。

尖閣奪取の野望を完全に捨て、一切の侵略準備行動を止めよ。南シナ海での軍拡と侵略ならびに異常で顕著な軍備増強を30年前に戻し、自らを“正常化”するならば、日本に抑止策を講じる必要はなくなる。

中共は日本の平和憲法を真摯に学び、専守防衛の政策を堅守し、日中関係の改善と発展に障害となる軍事・安保分野での行動に慎重でなければならない。

ついでに付け足せばいい。皆さま、よい御歳を!

国内の一党独裁の弾圧政治をやめ、民主主義を復活させ、人民の人権を回復せよ。それが国際社会で名誉ある地位を占める近道である。

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入管法改正は「移民国家宣言」か? 

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最悪の法案」と悪評の高い出入国管理法改正は西尾幹二氏の説くように、また多くの保守論客が懸念するように、本当に「移民国家宣言」になるのでしょうか?確かにこの改正法の運用次第では、移民を大量に日本に呼び寄せ、英独仏スウェーデンの二の舞になる危険は大きいのですが、適用を厳格に制限することで現在のゆがんだ外国人労働者の受け入れを是正し適正な労働力確保にもっていくことも可能と考えます。

 

「日本はその時々の人口にあつた形・規模で成り立つことを原則としてきた。(略)日本人の代りに異民族を雇つたり、奴隸を連れてきたことはなかつたはずだ。」と西尾日録の池田氏は批判します。もちろん私も欧州諸国の失敗事例をみて、同調します。通勤をしていた数年前、目の前に座ったフィリッピン人らしい若者が車内で傍若無人に飲食を始めたので注意したところ、逆に「日本人もやってる。差別するな」とタドタドしい日本語で絡まれ、「いまこの車内で君のように食ってる者はいない」と説教した経験もあり、将来の日本の治安悪化を懸念するひとりです。

 

しかしこの法律を検証してみると、あながち「移民国家宣言」や「単純労働力の解放」ではないことに気付きます。僭越かも知れませんが、敢えて異論を申し上げます。自由で闊達な言論は必要ですが、現下の日本は最早おしゃべりの段階ではなく、行動を起こすべきで、行動するには、全ては無理として、出来るだけ多くの国民を納得させなければならないからです。

 

  1. 現在すでに就学ビザの中国人留学生らがコンビニに、ベトナム人ら技能実習生らしき若者が建設現場で多くみかけます。2017年には外国人が18万人も増え、日本人が40万人減っています。法改正前に、現在の人手不足解消のために来ている100万人以上の夥しい外国人労働者を本国に帰国させるべきでしょうか?それともこの程度なら可とするのでしょうか?もし追い返すとしたら、その穴埋めをどうするのでしょうか?

     

  2. 抽象的レベルで、「多民族共生社会は空論」「日本の伝統文化の強さや懐の広さの強調は欺瞞」と論じて、移民導入派の理論的基礎を論破しておくことは確かに重要ですが、具体的に、人手不足倒産のリスクに晒されている中小企業経営者を説得できる説明にはなりません。経済界の短期的要請を政治は文化や歴史を踏まえ長期的視野から牽制すべきと思いますが、例えば政府試算の労働力不足が正しいかは別として、5年後には介護が30万人、外食が29万人、建設が21万人、農業が13万人など合計145万人が足りなくなります。この目の前の危機にどう対処するのかを提示できなければ抽象レベルで反対しても説得力がありません。

     

  3. 池田氏は、「日本人が集まるところまで、賃銀を上げる」提案をされ、「一企業の經營者が、形態變更策を打ち出せず、すぐに潰れることを恐れて、外國人に目を向けることは責められないが、國家要路の人々には、それを超えた視點が必要ではないか」「社會構造、國家の構成・規模も變へなくてはならなくなりさうだ。相當な難題が待つてゐることは間違ひない。しかし先人たちは、それをその都度解決してきたのだ。少くとも國家レヴェルでは」と仰いますが、国家レベルで現時点でどう解決すべきかを提議しない限り、抽象レベルの正論も具体レベルの解決策が伴わない限り、一般の人々への説得力がありません。

     

  4. 移民であれ、労働者であれ、外国人を導入しなくても、日本社会が少子高齢化する日本人だけで維持できる根拠も示すべきです。ロボットやAIなどの技術革新で補えなければ背に腹は代えられず、ある程度の妥協は必要となり、5年が在留資格期限の1号の一定技能者、家族帯同を認める長期の在留資格である2号の熟練技能者の各分野別の「上限の人数を出来るだけ低く設定する」ことで、現状の留学生に労働力を依存するようないびつな外国人労働力確保を健全な形に改善し、資格を満たさなくなった者は直ちに送還する。これを厳格に適用すれば移民国家は回避できるのではないでしょうか。尤も運用が反対の方向に働く惧れも十分あり、寧ろこの方向への運用を見越して今回の立法を「移民国家」への突破口と見做しておられると推測します。

     

  5. 直感的に西尾幹二氏の「労働鎖国」は正論と思います。しかし、ある県庁の役人がこの本を片手に戦って勝利したという例は稀で、多くは目の前の要請に引きずられています。嘗てブログTel Quel Japonの坦ケ女史は保守の仲間内の「居酒屋の宴会」と称しました。いわゆる安倍首相を無自覚に持ち上げるPTA連中が対象でしたが、いま我々も宴会で騒いでいるような気がします。

     

  6. 方策としては、①あらゆる事業分野での就業労働者の労働生産性を様々な手段で高めること、②競争力を殺ぐ社会慣習を止める、たとえば書類の簡素化、過度の丁寧語の廃止、過度の弱者保護の修正、③元気な高齢者、定年退職のシニア層(笹川説では320万人)、女性、引き籠りや障害者などの潜在労働力(笹川説では1600万人)の活用、④労働力人口6800万人のうち失業している163万人を就業させる、などしか考えられず、専門家がこれらを真剣に検討し実行すれば今回の法改正は不要となります。

     

  7. なお、公共の場所で飲食や化粧する日本人、日本の固有の文化、慣習、風儀、言語、マナーを知らない日本の青少年を躾けることが先決と思います。移民を排除しても日本人自身が移民になってしまえば元も子もありません。

     

  8. 最後に、ブログ「楽秋庵で思うこと」で、楽秋庵様は、「人手不足解消と経済成長は大量移民なしで十分可能であり、むしろ大量移民は成長阻害要因である」とされ、注目すべき提案をしています。

     

    「生まれた国が違っただけで、何で命の危険や飢えに苦しまなければならないのか?何で彼らを受け入れ助けることができないのか?人はどこに住むのも自由ではないか?彼らを拒否するのはエゴイズムではないか?」という素朴な疑問や主張に応える必要があるとされ、「移民難民を助ける妙案は無いか?」と問題提起し、対案を提示しています。日本の国体や国柄が変わるかもしれない重要法案の審議で、このような建設的議論が与野党を問わず国会から聞こえて来ないのは政治の貧困以外何物でもありません。以上

 



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韓国の"徴用工"判決は安倍政権が招いた 

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 ビジネスの世界で、企業の打つ手が後手にまわり、受け身に終始して、その結果が業績悪化となれば、社長の首が飛ぶ。日本の政治家は、今回、文政権が誕生し、文(ブン)が曰く付きの裁判官を任命したときから行政、司法、マスメディアが一体となって請求してくることを予期すべきだったし、この判決はじゅうぶんに予測できたし、櫻井女史らは予測し警告していた。先手を打ってこのような滅茶苦茶な判決が出るのを未然に防ぐべきだった。

 

先手を打つこともせず、提訴から判決がでるまでの13年間も積極的に打つべき手を打たず、不作為に終始し、漫然と待った結果の最悪の事態が昨日の新日鉄敗訴である。しかしそれでも安倍政権首脳や外務官僚の首は飛ばない。飛ばないから彼らは真剣に仕事をしない。国民が許すから彼らは安閑としていられる。

 

いま国内で聞こえてくるのは、冷静な安部政権の批判ではなく、感情的な韓国非難一辺倒である。政治家の非難は自己責任の回避であり、マスコミの非難は本質を見失っている。唯一、八幡氏が具体的で意味のある提言をしている(アゴラ)。

 

「国際社会がどう判断するか。(田村)」「日韓関係がまずいことになるので韓国は自国の責任で。(長妻)」「韓国に怒りを示そう。国家としての体をなしていない。(中曽根)」「韓国のセンスのなさを言うしかない。(進藤)」これが政治家の発言で、まるで当事者意識がない。産経は「韓国は、中国にはこんな暴挙は仕掛けない。反撃しないと日本を甘くみている。(阿比留)」甘くみられているのは李承晩以来で昨日きょうのことではない。どこからも国民を納得させる言葉が聞こえてこない。東京新聞に至っては韓国の立場で社説が書かれている。売国朝日は読むまでもない。

 

「両国の法的基盤が損なわれたことを日本として重く見ている(河野)」では抗議になっていない。このような言葉では韓国の朝野には通じないことが未だ分からない。「韓国政府の協議結果を待つ。毅然とした対応を取ると期待している。(河野)」協議結果は見えており待つ必要はないし、待ってはならない。国を背負った外相として発言するなら、「日本企業の資産を差押えたら国交を絶つ。」と脅したうえで、八幡氏のいう、①終戦で残してきた日本人個人財産の補償要求、②対北経済協力の事前拒否、③特別永住者の否認、④近隣国条項破棄、⑤韓国ドラマの流入禁止、に加え、⑥スワップ協定の拒否、⑦在日韓国人の特権はく奪、⑧すべての慰安婦の撤去、⑨公的反日教育の撲滅要求等々を宣言すればいい。

 

ここを交渉のスタートとして、一度徹底的にケンカをして、その後に和解し、抱き込み、親日国に変貌させるくらいの離れ業の外交が出来なければプロではなく、プロでない只のアマチュアなら高給を食む資格はない。

 

八幡氏の言うように、「日本は何もしない」と韓国に舐められているのではなく、韓国に対する適切な措置を「何もさせない」日本の政治家が居るのが問題の根幹ではないか。まずこの売国奴や国賊を金の流れを洗って追い詰めることが第1歩。外交はその後でいい。

 

この判決は日本政府・安倍政権の不作為が招き寄せた結果にすぎない。安倍政権は吉田茂以来の自民党の悪習を引き継いだに過ぎない。国際裁判(ICJ)に管轄権を合意していない韓国が受けるわけがない。ちらつかせるだけで効果があるとは虫が良すぎる。親に言いつけるガキのようでみっともない。

 

戦前の陸海軍、戦前の大日本帝国が悪の軍隊、悪の国家であったという前提を国際社会から消去しないかぎり、韓国や中国はこれを利用し続け、低頭して謝り続ける日本を侮蔑し、金をタカリ続ける。この根源を断ち切らなければならない。東京裁判史観が全ての日本の国難の根となっている。一日も早く、東京裁判の否定を公式に政府が取り組まなければならない。安倍さんの「戦後レジームからの脱却」がそのはずだったが、彼とその取り巻きは完全に忘れてしまったのか??

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旭日旗問題で、西村慎吾氏と伊藤俊幸氏に告ぐ 

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元潜水艦はやしお艦長、海上幕僚監部広報室長だった伊藤俊幸金沢工大教授の産経正論への寄稿、「自衛隊の誇り汚した文氏の非礼」に対して、保守論客のホープの一人ともいえる西村慎吾氏が以下のように自身の時事通信に書いているが、残念ながら二人共に今回の旭日旗事件の本質論になっていない。非礼や無礼は、今回の事実関係に照らして明確であり、それを改まって言い募っても何の生産性もない。問題は韓国の日本に対する侮辱行為に対して、どう対処すべきかではないのか。日頃、愛読している時事通信だが、本稿だけは精彩を欠くように思える。

 

“我が海上自衛隊にとって、この韓国の非礼は、自衛艦旗を侮辱したもので、憤懣おさまり難いものであった。それ故、複数の海上自衛隊元提督が、マスコミでこの韓国の非礼に対する論考を書き、本日、十月二十五日になっても、伊藤俊幸元提督が、産経新聞の「正論」に「自衛隊の誇りを汚した文氏の非礼」と題する一文を書かれている。

海上自衛隊提督達の、この憤慨は無理もない、当然の反応だ。何故なら、海上自衛官は、この自衛艦旗のもとで、国のために命をかける人生を送ってきたのだ。それを、韓国の北朝鮮の走狗上がりの文に侮辱された憤懣は、しばらく収まらなくて当然だ。

 

軍艦が、軍艦旗を下ろすとは、降伏するということだ。つまり、韓国は、我が自衛艦に、軍艦旗を下ろせ、つまり、降伏せよ、と要求したのだ。我が海上自衛隊が、腹の底から怒ったのは当然ではないか。”

 

非礼や無礼があれば咎めて謝罪させるのが当然であり、放置してはならないのに、二人ともそこに言及が一切ないのは不自然とさえ感じる。

 

伊藤氏は恐らく現職時代交流した韓国海軍関係者と懇意なのだろう。「原則」という言葉を捉えて(“原則、自国旗と韓国旗だけを掲揚する”という韓国海軍記者会見)、文に海軍がこの通知を“させられた”と擁護するのもおかしい。文の指示を拒めなかった韓国海軍を、情けないと非難するべきであって、庇うのは彼の勤めではない。

 

伊藤氏も西村氏も、公的に論評するのであれば、日本政府や自衛隊を非難し、韓国の対日政策を変えさせることを提言してこそ、意味のある言動となるのであって、非礼、無礼に対して世間に多く見かける感情論と変わらない憤慨、憤懣、怒りを書き連ねても殆ど無意味ではないか。

 

韓国は重要な隣国である。外交によってまともな親日国にするのが政治家の役目であって、戦前の韓国併合はその解決策の一つだった。戦後の度重なる韓国の無礼に不快感を表明するだけなら高校生でもできるし、ネットや町の本屋にその類は溢れている。どうしたら韓国の有識者や政治家、官僚、マスメディアの理性を呼び覚まし、良識ある韓国民を直接啓蒙し、まともな国に変えていくかを外務省や政治家は考えていない。工夫すれば方法はいくらでもある。問題は寧ろ知恵の働かない我が国にあることを指摘するのが日本のオピニオンリーダーの責務ではないか。

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岩屋新大臣の「残念」は防衛大臣失格の証明 

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1020日、シンガポールで岩屋新防衛大臣が韓国の国防相と会談した際、例の韓国での国際観鑑式での旭日旗問題を捉え、「極めて残念と厳しく申し上げざるをえない」と伝え、早速相手から「日本の不参加は遺憾」と反論されたという。

 

この問題の事実関係は極めて単純で分かり易い。裏で何があったのかは知る由もないが、動かしようのない事実は、先ず海自の旭日旗をサッカー大会以来目の敵にし始めた韓国が、「観鑑式では韓国旗と自国旗のみ掲げ、軍艦旗の掲揚を禁じた」ため、海自がこれを受け入られず、参加を拒否した。ところがタイ、オーストラリアなどの海軍はこの韓国が勝手に設定したルールを無視して軍艦旗を掲げただけでなく、韓国海軍自身が自分の設定したこのルールを破って、李舜臣の旗を掲げたのだ。結果的に日本の海自を観鑑式から締め出すことに韓国は成功し日本にとって最悪の事態となったわけだが、これを岩屋氏は「残念」としか言えず、韓国の謝罪を引き出すどころか、「遺憾」と逆襲されてしまった。

 

自分が愚弄され侮辱され舐められていることを知りながら、信義に反する行為をやられながら、蛙の面で、怒らない、対抗措置をとらない者は卑怯者である。この極めて分かり易い経緯を材料に、日頃慰安婦や竹島で理不尽を言い募る韓国を理論的にやり込めて謝らせお灸をすえ教育する絶好の好機でありながら、岩屋氏は出来なかった。中途半端な申し入れで却って反論され、それで物別れとなったということは、韓国の無礼と侮辱を受け入れたということに他ならない。政治家失格である。上から下まで資格のない愛国心のカケラのない無能低能な政治屋が内閣を占拠している。

 

岩屋個人が廉恥心を持たず卑怯者であることに我々は一向に構わない。しかし日本の国防を担う立場の者が卑怯であることは日本が卑怯な国で、誇りのない、情けない国であることになることを彼は知らない。これは防衛省レベルを超えて、外務省や内閣府、安倍総理の無作・不作為が咎められるべきである。野党は責めるポイントを間違え続けている。産経を含むマスメディアも咎めない。日本は腐っている。

 

日本政府が韓国のこの侮辱に対してとるべき態度は、オーストラリアやタイのように韓国のルールを無視して旭日旗で参加すするか、米国を説得して韓国にルールを撤回させるか、米国の同調を取り付け米国も参加させないことだった。陸奥や小村が生きていればそうしたであろう。いまの自民党にこの外交が出来る者は居ないし、野党はさらに期待できないとするならば、新しい保守政党を立ち上げて政権交代するしかこの事態を改め日本を誇りある国に戻す方法はない。

 

保守の真面目な方々は不平は述べるものの愚痴で終わって満足している。いい加減、目を覚まし安倍政権の駄目さ、だらしなさに気付かなければ、柔惰(なんじゃくでだらしない)・謹畏(かしこまっているばかり)の徒ばかりの自民党の天下が続くならば、戦後レジームからの脱却は永久に不可能である。

 

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NHK番組「未解決・国松長官狙撃事件」 

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これは注目すべき番組だった。決して優れたドキュメンタリー作品というのではなく、現在の日本国家の根本問題をNHKが図らずも抉り出したからだ。

 

  1. 一言でいうと、警察と検察という国家権力の中枢が腐っていることを浮き彫りにした。「中村泰(ひろし)」というオウムとは無関係の一匹狼の筋金入りの反国家革命家の単独犯行であることを警察の現場捜査官の原氏(公安と刑事の合同の中村特別捜査班の班長)が、公訴時効(2010年3月30日)の直前に、突き止めていながら、警察と公安のトップの初動捜査方針の誤りを糊塗するためと、オウム後継組織アレフへの警戒を正当化するために、中村を逮捕させず、時効になるのを放置した。

  2. 限りなく黒に近い証拠を摑んだ現場捜査官の逮捕要請を警察の上層部が、証拠不十分として、却下し、「未解決として時効に突っ走る」のに任した。にも拘らず、初動捜査の指揮者だった井上元警視総監は、「サリン事件の後で、オウムが対抗的に長官暗殺を企んだと思うのが普通」「オウムをマークして中村を重要視しなかった」「オウムの組織犯罪として警察全体が動いているのにブレーキをかけることはできなかった」と嘯き、責任を全く感じず、取らず。内尾元東京地検公安部長は、「こんな突拍子もない事件をオウム以外にやるはずがない」「捜査にケジメをつけるためにオウム信者のK元巡査長を逮捕」と証言し、少しも恥じる様子はない。米村警視総監は、意味不明な無責任発言。「オウム説は間違っていなかった。」と抗弁しつつ、「しかし操作は客観的にやるべきだった。捜査は完全な失敗だった」と自白しながら「中村は動機が不十分。凶器の銃も見つかっていない」ことを挙げて逃げている。

  3. 警察の正式な最終の事件報告書「国松長官狙撃事件の捜査結果概要」でもオウムの組織犯罪テロと断定している。しかも中村犯行説という「不確かな情報を打ち消すために」この断定が必要だったと元幹部が証言している。警察は真犯人を挙げて処罰するのが職責であり、中村説が確かか不確かかを究明するのが仕事ではないか。

  4. 番組途中で突然右翼の故野村秋介に中村が革命組織化のため近づいたことを紹介し、この両者に共通の知人なる右翼らしき老人に名を明かさずに登場させ、「中村は金はあったが人が集まらなかった」と発言させるのも奇妙である。反権力でNHKも同じだとでも言いたいのか。

  5. NHKの番組制作の基本姿勢、否NHKという組織そのものが問題である。このような警察・検察の失敗をあからさまに報道し、一方で中村を弾劾せず、中村とNHKの間の私信を公開し、中村を寧ろプロの殺し屋として「射撃の腕前も精神力もぴかいち」と銃の専門家に語らせ、英雄のごとき印象操作をして、国家権力を貶めることに成功している。中村の詩まで紹介する。曰く「満を持したる時ぞ今、轟然火を吹く銃口に、抗争久し積年の敵(かたき)の首領倒れたり」と。番組の最後で中村が手紙でNHKに教えた銃の隠し場所をNHK職員が発掘するのも不可解だ。警察に通報して警察に任すべき作業ではないか。中村とNHKがグルになることを、共犯のNHKを、国家は許すべきではなく、放置してはならない。

  6. NHKだけが問題ではない。より大きな問題は、この番組に登場した高官らが組織の責任者として何も謝罪せず事後措置も執っていないこと。己れが誤った、取り返しのつかないミスを犯したことを認めず、あっけらかんと他人事のような発言を繰り返していることだ。初めに国家権力の中枢が腐っていると云った所以だ。NHKの反国家、反権力に検察と警察が協力するという「飛んでもないこと」がこの番組で起きている。警察は失敗した捜査の責任者を自分で特定し、処分し、2度と繰り返さないことを「日本の警察は世界一」と信じる国民に保証しなければならない。

     

    なおこの番組自体、NHKが事実は発言を歪曲したり捏造している可能性もある。もしそうであれば警察関係者、番組登場者はNHKに是正を求めるべきである。

     

 



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見苦しいW杯予選通過には大義も論理もない 

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今日のW杯ポーランド戦は「商道徳」にも「倫理(武士道)」にも悖(もと)り「論理」にも反するプレーだった。

サッカーファンではないが、ワールドカップの日本の成績は気になる。勝ってほしい。川島他選手たちは立派に戦っているのは嬉しいしサポーターの応援も心強い。しかし、決勝に進出するためなら10分間も時間つぶしの卑怯な試合をしてもいいとは思えない。日本は何のためのW杯出場か?勝つためだろう。敗けるかもしれぬ先の試合(ベルギー戦)に進出するために、手前の試合(ポーランド戦)で負けてもいいわけがない。手前の試合で最後の1分間まで全力で真摯に敢闘してたとえ負けても、手前の試合で狡(ずる)く立ち回って先のベルギー戦で勝つよりもいい。たとえベルギー戦で勝ってもポーランド戦の不名誉が帳消しになるわけではない。決勝進出のためには予選での見苦しいプレーが正当化されることはない。どうせ敗けるなら先の16強でという理屈は(賞金稼ぎを除外すると)成り立たない、

 

ポーランド戦での「負け覚悟のパス回しの時間稼ぎ」は賛否両論というが、海外の評価は現地ロシアを含め悪評が目立つ。当然である。16強進出は「フェアプレーポイント」なる要素が理由という。フェアーでないパス回しという手段で進出できるのは僥倖であり、ルール上、フェアプレーポイントが出場停止回数によっているに過ぎず、無気力時間稼ぎアンフェアープレーが加算されないからだけの話。不備なルールを悪用して予選通過することに価値はない。次のベルギー戦でたとえ勝っても、このパス回し作戦の汚点は消えないし、負けたら恥の上塗りとなる。

 

西野監督の采配はこれだけでも非論理的である。さらにこう擁護する賛成論者にも論理がない。曰く「一点差で仮に負けても決勝トーナメントに進出する可能性が高いと判断しての作戦がピタリ的中した。残り五分位ならいざ知らず10分以上ある中で。しかしこれが裏目に出たら西野監督は一生批判を浴び続ける事になる。その覚悟を持っての決断は誰にも出来るものではない。西野監督は本当に腹が座っている。」的中したのは運が良かっただけで好運を評価基準にすること自体まちがいだ。他力本願そのもので、セネガルが1点取っていれば惨めな結果となっていた。結果論として運が良かっただけの話で、コロンビアという他人の勝ちに賭けることに合理性はない。

 

「時間稼ぎせず攻めに行けば、逆襲を受けて後半ロスタイムに失点し本大会出場の可能性が消える。これが「ドーハの悲劇」として日本サッカー史に刻まれる。1993年のイラク戦で時間稼ぎせずに戦いつづけたので逆襲され同点に追いつかれ本大会出場出来なかった経験に学んだ。」という意見も「羹に懲りてあえ物を吹く」類(たぐい)だ。

 

スポーツマンならsneak winnerよりもgood loserを選ぶべきだろう。これが日本人の良き伝統である。

また、金をとるスポーツならなによりも自軍の勝利より観客の満足を優先すべきだろう。普通は勝つことで客は満足するから自軍の勝利と観客の満足は一致する。しかし自軍のあてにもならない将来の勝利が観客の現在の不満足をきたすなら、現在の顧客満足を優先させるべきである。木戸賃を払っているお客を失望させ怒らせるのはサッカーの本分から逸脱する。

 

このような擁護論が大勢をしめる日本社会の現象は、日本が喪った国民精神、過去から国民性として大事にしてきた廉恥心が機能しなくなっていることに起因する。決勝進出という利益のためなら正々堂々のフェアプレーを引っ込めても構わない心と、試合前の国歌斉唱で日本選手の声が最も小さいこととは根が一緒であろう。WGIPの日本人洗脳がここでも影を落としている。2年後のオリンピックでも、国を背負う参加選手たちの精神を根本から鍛え直し、まっとうな愛国心を秘めて戦わせなければメダルは増えない。愛国心を持たせ国歌を声高らかに歌える選手にするには日本の真実の歴史を教え祖国に誇りをもたせなければならない。これが東京オリンピック金メダル倍増の秘策である。

 

 

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米国トランプにだまされ裏切られた日本 

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 後世のため、昨日(2018612日)の米国トランプ大統領と北朝鮮の病的肥満の若造とのシンガポール政治ショー“半島非核化”なる合意に関し日本国民の立場から簡単にメモしておきます。

 

  1. あれほど日本の総理大臣が懸命になって釘を刺し、大統領がそれを承知したはずの「拉致問題」に合意文書は一顧だにせず、拉致のラの一字もなく、皮肉にも代わりに米兵遺骨返還がしっかり書き込まれました。トランプは記者会見で“共同声明では触れなかったが会談で俺は言ったよ。I did raise the cases of Japanese abducted by North Korea in the 1970s and 1980s, though it was not mentioned at all in the joint statement.”とか。こんなバカげた話はないでしょう。共同声明に盛られなかったのはトランプも拉致が重要ではないと判断した証拠で、安倍さんは騙されたか、裏切られたかのいずれでしょう。本当は一言も言わなかった惧れもあり、にも拘わらず安倍さんはトランプの言葉の裏も採らずに真に受けて「拉致が会談で取り上げられたことに感謝する」と言明したことを鵜呑みにして産経ほか日本のマスメディアが咎めないのは腰抜けではないでしょうか。国民はこれまで何度も安倍さんに騙されており、横田夫妻ら拉致家族は、先ず首相を通じて米国に欺かれ、次に自国の首相からも瞞され、2重に裏切られたことになります。

     

  2. 昨日のシンガポール会談直前に訪米しトランプ会談のあとの記者会見の安倍さんの表情は暗かった。トランプから「合意の障害となる拉致は横に置く。自分の問題は自分で解決しろ」と言われただろうと“推測”します。この会談の直後に俄かに安倍さんが、それまでは言わなかった、日朝首脳会談を云い始めたことがその根拠です。

     

  3. そもそもどこの国も独立国であれば国民が拉致されないよう国境を固めるのが当然で、万が一拉致されたら即座に奪回する、自力で救出する、少なくも無条件返還を断固要求するのが当たり前で、返還を嘆願したり、協議したり、ましてや他国にお願いしたり、安倍さんの「経済支援するから返せ」などというのは全くおかしいでしょう。もしそれを言うなら、せめて「返したら経済支援するかもしれない」でしょう。

     

  4. 2002年の平壌宣言で既に日本政府は北に経済援助を約束しましたが、日本国民の了解を得ておらず、無効です。北に支払うカネは小泉や自民党・公明党のポケットマネーではなく、国民の税金です。安倍さんは、宣言のキャンセルを宣言して、「たとえ拉致被害者が戻ってもその見かえりは一切無い」と宣言すべきです。誘拐犯人に人質解放の対価を与えてはなりません。カネを払ってやるから又誘拐しろと勧めるようなものです。

     

  5. 平壌宣言の一番駄目なところは、“日本が過去の植民地支配によって朝鮮人に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明”したことです。これはウソです。戦後日本政府はお詫びを繰り返しそれが正義かのごとくなっていますが、事実は日本が朝鮮をロシアや中国からの侵略から守り莫大な予算を使って近代国家にしてあげたのです。韓国の慰安婦、徴用工の言い掛かりだけでもウンザリなのに、小泉政権はこれに北を呼びこむ愚行をしたのです。日本はいま踏ん張って、①併合は韓国民の要請だったこと、②併合によって露中の植民地化を防いだこと、③日本によって半島は近代化したのであって植民地支配・搾取をしたのではない、この3点を主張・立証しないと、日本が植民地支配によって朝鮮人に多大の損害と苦痛を与えたというウソが歴史となって日本民族を永久に苦しめカネを集(たか)られ続けることになります。

     

  6. 北には過去の日本の恩恵と貢献への感謝を求める代わりに(恩を感じる民族ではありませんから)、半島の各地に残って稼働中の日本統治時代に日本の作りあげた「日本遺産」が保守されず老朽化に任せていることを咎め、叱りつつ、その保守と改善に北の資金で貢献することを申し出るべきです。日本人の作った施設ですから日本人に任せるべきです。朝鮮東海岸の興南コンビナート、北東の日本製鉄の清津製作所、茂山鉱山工場などの事例を産経が最近紹介しています。

     

  7. 平壌宣言で、“国交正常化の後、無償資金協力、低金利の長期借款供与、人道支援等の経済協力を実施”と書かれていますが、小泉は愚かでした。安倍もこの頃頻りに先回りして「払う」「払う」と連呼。しかし彼らトップが駄目というよりも硬骨の外務事務次官だった村田良平が告発していますが、政権を支え外交を御膳立てする外務官僚が無知で愚かなのです。トランプが日本に北の復興資金のツケをまわすことを目論むのは当然の成り行きです。もはやこれを止めるのは日本のネット世論しかありません。

     

  8. 安倍さんが今回のプロセスで日本の核武装の可能性を封じる発言をしないよう監視しなければなりません。北が身を以て教えたように国際社会で発言力を持つには核が不可欠であり、日本は自らの国益を守るため将来核武装しなければなりません。

     

  9. 伝統的に半島の問題は日本の死活的問題で、明治以来日本が主役でした。この地政学はいまも変わらず安倍さんが表に出なければならなかったのです。必死になってトランプに縋りつく様子が報道されましたが醜く、歯痒く、情けなく、腹立たしい限りです。国民はいい加減になんの効果も挙げられない安倍外交のインチキに目覚めるべきです。

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