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韓国の"徴用工"判決は安倍政権が招いた 

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 ビジネスの世界で、企業の打つ手が後手にまわり、受け身に終始して、その結果が業績悪化となれば、社長の首が飛ぶ。日本の政治家は、今回、文政権が誕生し、文(ブン)が曰く付きの裁判官を任命したときから行政、司法、マスメディアが一体となって請求してくることを予期すべきだったし、この判決はじゅうぶんに予測できたし、櫻井女史らは予測し警告していた。先手を打ってこのような滅茶苦茶な判決が出るのを未然に防ぐべきだった。

 

先手を打つこともせず、提訴から判決がでるまでの13年間も積極的に打つべき手を打たず、不作為に終始し、漫然と待った結果の最悪の事態が昨日の新日鉄敗訴である。しかしそれでも安倍政権首脳や外務官僚の首は飛ばない。飛ばないから彼らは真剣に仕事をしない。国民が許すから彼らは安閑としていられる。

 

いま国内で聞こえてくるのは、冷静な安部政権の批判ではなく、感情的な韓国非難一辺倒である。政治家の非難は自己責任の回避であり、マスコミの非難は本質を見失っている。唯一、八幡氏が具体的で意味のある提言をしている(アゴラ)。

 

「国際社会がどう判断するか。(田村)」「日韓関係がまずいことになるので韓国は自国の責任で。(長妻)」「韓国に怒りを示そう。国家としての体をなしていない。(中曽根)」「韓国のセンスのなさを言うしかない。(進藤)」これが政治家の発言で、まるで当事者意識がない。産経は「韓国は、中国にはこんな暴挙は仕掛けない。反撃しないと日本を甘くみている。(阿比留)」甘くみられているのは李承晩以来で昨日きょうのことではない。どこからも国民を納得させる言葉が聞こえてこない。東京新聞に至っては韓国の立場で社説が書かれている。売国朝日は読むまでもない。

 

「両国の法的基盤が損なわれたことを日本として重く見ている(河野)」では抗議になっていない。このような言葉では韓国の朝野には通じないことが未だ分からない。「韓国政府の協議結果を待つ。毅然とした対応を取ると期待している。(河野)」協議結果は見えており待つ必要はないし、待ってはならない。国を背負った外相として発言するなら、「日本企業の資産を差押えたら国交を絶つ。」と脅したうえで、八幡氏のいう、①終戦で残してきた日本人個人財産の補償要求、②対北経済協力の事前拒否、③特別永住者の否認、④近隣国条項破棄、⑤韓国ドラマの流入禁止、に加え、⑥スワップ協定の拒否、⑦在日韓国人の特権はく奪、⑧すべての慰安婦の撤去、⑨公的反日教育の撲滅要求等々を宣言すればいい。

 

ここを交渉のスタートとして、一度徹底的にケンカをして、その後に和解し、抱き込み、親日国に変貌させるくらいの離れ業の外交が出来なければプロではなく、プロでない只のアマチュアなら高給を食む資格はない。

 

八幡氏の言うように、「日本は何もしない」と韓国に舐められているのではなく、韓国に対する適切な措置を「何もさせない」日本の政治家が居るのが問題の根幹ではないか。まずこの売国奴や国賊を金の流れを洗って追い詰めることが第1歩。外交はその後でいい。

 

この判決は日本政府・安倍政権の不作為が招き寄せた結果にすぎない。安倍政権は吉田茂以来の自民党の悪習を引き継いだに過ぎない。国際裁判(ICJ)に管轄権を合意していない韓国が受けるわけがない。ちらつかせるだけで効果があるとは虫が良すぎる。親に言いつけるガキのようでみっともない。

 

戦前の陸海軍、戦前の大日本帝国が悪の軍隊、悪の国家であったという前提を国際社会から消去しないかぎり、韓国や中国はこれを利用し続け、低頭して謝り続ける日本を侮蔑し、金をタカリ続ける。この根源を断ち切らなければならない。東京裁判史観が全ての日本の国難の根となっている。一日も早く、東京裁判の否定を公式に政府が取り組まなければならない。安倍さんの「戦後レジームからの脱却」がそのはずだったが、彼とその取り巻きは完全に忘れてしまったのか??

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旭日旗問題で、西村慎吾氏と伊藤俊幸氏に告ぐ 

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元潜水艦はやしお艦長、海上幕僚監部広報室長だった伊藤俊幸金沢工大教授の産経正論への寄稿、「自衛隊の誇り汚した文氏の非礼」に対して、保守論客のホープの一人ともいえる西村慎吾氏が以下のように自身の時事通信に書いているが、残念ながら二人共に今回の旭日旗事件の本質論になっていない。非礼や無礼は、今回の事実関係に照らして明確であり、それを改まって言い募っても何の生産性もない。問題は韓国の日本に対する侮辱行為に対して、どう対処すべきかではないのか。

 

“我が海上自衛隊にとって、この韓国の非礼は、自衛艦旗を侮辱したもので、憤懣おさまり難いものであった。それ故、複数の海上自衛隊元提督が、マスコミでこの韓国の非礼に対する論考を書き、本日、十月二十五日になっても、伊藤俊幸元提督が、産経新聞の「正論」に「自衛隊の誇りを汚した文氏の非礼」と題する一文を書かれている。

海上自衛隊提督達の、この憤慨は無理もない、当然の反応だ。何故なら、海上自衛官は、この自衛艦旗のもとで、国のために命をかける人生を送ってきたのだ。それを、韓国の北朝鮮の走狗上がりの文に侮辱された憤懣は、しばらく収まらなくて当然だ。

 

軍艦が、軍艦旗を下ろすとは、降伏するということだ。つまり、韓国は、我が自衛艦に、軍艦旗を下ろせ、つまり、降伏せよ、と要求したのだ。我が海上自衛隊が、腹の底から怒ったのは当然ではないか。”

 

非礼や無礼があれば咎めて謝罪させるのが当然であり、放置してはならないのに、二人ともそこに言及が一切ないのは不自然とさえ感じる。西村氏はご子息の立候補に自民党の支援を得てから矛先が鈍ったのか。

 

伊藤氏は恐らく現職時代交流した韓国海軍関係者と懇意なのだろう。「原則」という言葉を捉えて(“原則、自国旗と韓国旗だけを掲揚する”という韓国海軍記者会見)、文に海軍がこの通知を“させられた”と擁護するのもおかしい。文の指示を拒めなかった韓国海軍を、情けないと非難するべきであって、庇うのは彼の勤めではない。

 

伊藤氏も西村氏も、公的に論評するのであれば、日本政府や自衛隊を非難し、韓国の対日政策を変えさせることを提言してこそ、意味のある言動となるのであって、非礼、無礼に対して世間に多く見かける感情論と変わらない憤慨、憤懣、怒りを書き連ねても殆ど無意味ではないか。

 

韓国は重要な隣国である。外交によってまともな親日国にするのが政治家の役目であって、戦前の韓国併合はその解決策の一つだった。戦後の度重なる韓国の無礼に不快感を表明するだけなら高校生でもできるし、ネットや町の本屋にその類は溢れている。どうしたら韓国の有識者や政治家、官僚、マスメディアの理性を呼び覚まし、まともな国に変えていくかを外務省や政治家は考えていない。問題は寧ろ我が国にあることを指摘するのが日本のオピニオンリーダーの責務である。

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岩屋新大臣の「残念」は防衛大臣失格の証明 

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1020日、シンガポールで岩屋新防衛大臣が韓国の国防相と会談した際、例の韓国での国際観鑑式での旭日旗問題を捉え、「極めて残念と厳しく申し上げざるをえない」と伝え、早速相手から「日本の不参加は遺憾」と反論されたという。

 

この問題の事実関係は極めて単純で分かり易い。裏で何があったのかは知る由もないが、動かしようのない事実は、先ず海自の旭日旗をサッカー大会以来目の敵にし始めた韓国が、「観鑑式では韓国旗と自国旗のみ掲げ、軍艦旗の掲揚を禁じた」ため、海自がこれを受け入られず、参加を拒否した。ところがタイ、オーストラリアなどの海軍はこの韓国が勝手に設定したルールを無視して軍艦旗を掲げただけでなく、韓国海軍自身が自分の設定したこのルールを破って、李舜臣の旗を掲げたのだ。結果的に日本の海自を観鑑式から締め出すことに韓国は成功し日本にとって最悪の事態となったわけだが、これを岩屋氏は「残念」としか言えず、韓国の謝罪を引き出すどころか、「遺憾」と逆襲されてしまった。

 

自分が愚弄され侮辱され舐められていることを知りながら、信義に反する行為をやられながら、蛙の面で、怒らない、対抗措置をとらない者は卑怯者である。この極めて分かり易い経緯を材料に、日頃慰安婦や竹島で理不尽を言い募る韓国を理論的にやり込めて謝らせお灸をすえ教育する絶好の好機でありながら、岩屋氏は出来なかった。中途半端な申し入れで却って反論され、それで物別れとなったということは、韓国の無礼と侮辱を受け入れたということに他ならない。政治家失格である。上から下まで資格のない愛国心のカケラのない無能低能な政治屋が内閣を占拠している。

 

岩屋個人が廉恥心を持たず卑怯者であることに我々は一向に構わない。しかし日本の国防を担う立場の者が卑怯であることは日本が卑怯な国で、誇りのない、情けない国であることになることを彼は知らない。これは防衛省レベルを超えて、外務省や内閣府、安倍総理の無作・不作為が咎められるべきである。野党は責めるポイントを間違え続けている。産経を含むマスメディアも咎めない。日本は腐っている。

 

日本政府が韓国のこの侮辱に対してとるべき態度は、オーストラリアやタイのように韓国のルールを無視して旭日旗で参加すするか、米国を説得して韓国にルールを撤回させるか、米国の同調を取り付け米国も参加させないことだった。陸奥や小村が生きていればそうしたであろう。いまの自民党にこの外交が出来る者は居ないし、野党はさらに期待できないとするならば、新しい保守政党を立ち上げて政権交代するしかこの事態を改め日本を誇りある国に戻す方法はない。

 

保守の真面目な方々は不平は述べるものの愚痴で終わって満足している。いい加減、目を覚まし安倍政権の駄目さ、だらしなさに気付かなければ、柔惰(なんじゃくでだらしない)・謹畏(かしこまっているばかり)の徒ばかりの自民党の天下が続くならば、戦後レジームからの脱却は永久に不可能である。

 

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NHK番組「未解決・国松長官狙撃事件」 

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これは注目すべき番組だった。決して優れたドキュメンタリー作品というのではなく、現在の日本国家の根本問題をNHKが図らずも抉り出したからだ。

 

  1. 一言でいうと、警察と検察という国家権力の中枢が腐っていることを浮き彫りにした。「中村泰(ひろし)」というオウムとは無関係の一匹狼の筋金入りの反国家革命家の単独犯行であることを警察の現場捜査官の原氏(公安と刑事の合同の中村特別捜査班の班長)が、公訴時効(2010年3月30日)の直前に、突き止めていながら、警察と公安のトップの初動捜査方針の誤りを糊塗するためと、オウム後継組織アレフへの警戒を正当化するために、中村を逮捕させず、時効になるのを放置した。

  2. 限りなく黒に近い証拠を摑んだ現場捜査官の逮捕要請を警察の上層部が、証拠不十分として、却下し、「未解決として時効に突っ走る」のに任した。にも拘らず、初動捜査の指揮者だった井上元警視総監は、「サリン事件の後で、オウムが対抗的に長官暗殺を企んだと思うのが普通」「オウムをマークして中村を重要視しなかった」「オウムの組織犯罪として警察全体が動いているのにブレーキをかけることはできなかった」と嘯き、責任を全く感じず、取らず。内尾元東京地検公安部長は、「こんな突拍子もない事件をオウム以外にやるはずがない」「捜査にケジメをつけるためにオウム信者のK元巡査長を逮捕」と証言し、少しも恥じる様子はない。米村警視総監は、意味不明な無責任発言。「オウム説は間違っていなかった。」と抗弁しつつ、「しかし操作は客観的にやるべきだった。捜査は完全な失敗だった」と自白しながら「中村は動機が不十分。凶器の銃も見つかっていない」ことを挙げて逃げている。

  3. 警察の正式な最終の事件報告書「国松長官狙撃事件の捜査結果概要」でもオウムの組織犯罪テロと断定している。しかも中村犯行説という「不確かな情報を打ち消すために」この断定が必要だったと元幹部が証言している。警察は真犯人を挙げて処罰するのが職責であり、中村説が確かか不確かかを究明するのが仕事ではないか。

  4. 番組途中で突然右翼の故野村秋介に中村が革命組織化のため近づいたことを紹介し、この両者に共通の知人なる右翼らしき老人に名を明かさずに登場させ、「中村は金はあったが人が集まらなかった」と発言させるのも奇妙である。反権力でNHKも同じだとでも言いたいのか。

  5. NHKの番組制作の基本姿勢、否NHKという組織そのものが問題である。このような警察・検察の失敗をあからさまに報道し、一方で中村を弾劾せず、中村とNHKの間の私信を公開し、中村を寧ろプロの殺し屋として「射撃の腕前も精神力もぴかいち」と銃の専門家に語らせ、英雄のごとき印象操作をして、国家権力を貶めることに成功している。中村の詩まで紹介する。曰く「満を持したる時ぞ今、轟然火を吹く銃口に、抗争久し積年の敵(かたき)の首領倒れたり」と。番組の最後で中村が手紙でNHKに教えた銃の隠し場所をNHK職員が発掘するのも不可解だ。警察に通報して警察に任すべき作業ではないか。中村とNHKがグルになることを、共犯のNHKを、国家は許すべきではなく、放置してはならない。

  6. NHKだけが問題ではない。より大きな問題は、この番組に登場した高官らが組織の責任者として何も謝罪せず事後措置も執っていないこと。己れが誤った、取り返しのつかないミスを犯したことを認めず、あっけらかんと他人事のような発言を繰り返していることだ。初めに国家権力の中枢が腐っていると云った所以だ。NHKの反国家、反権力に検察と警察が協力するという「飛んでもないこと」がこの番組で起きている。警察は失敗した捜査の責任者を自分で特定し、処分し、2度と繰り返さないことを「日本の警察は世界一」と信じる国民に保証しなければならない。

     

    なおこの番組自体、NHKが事実は発言を歪曲したり捏造している可能性もある。もしそうであれば警察関係者、番組登場者はNHKに是正を求めるべきである。

     

 



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中国語、韓国語の場内放送を廃止せよ 

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これも世間でどなたも声を挙げず、誰も仰らないようですので敢えて申し上げます。以下5つ、すべて偽善であり、昭和時代の昔に戻し、廃止すべきではないでしょうか。中国、韓国の訪日旅行者など少数外国人や、ごく少数の身障者を優先して健常者や圧倒的多数の日本人を劣後させることが恰(あたか)も正義であるかのような倫理観が最近の日本に蔓延(まんえん)しており、日本の国家を弱体化する働きを強めています。正義感も過剰となれば嫌味、良心は心中密かにもつもので、ひけらかしたり、掲げるものではありません。

 

  1. 中国語、韓国語の場内放送

     

    JR、私鉄の殆どの駅の場内放送や車内放送で流される中国語、韓国語は耳障りです。殆どの人がうるさい、耳障りと感じています。①中国、韓国では日本語放送をやっておらず公平ではありません。国際儀礼に反します。②聴衆の大多数は日本人ですので日本人の日本語放送を聞く権利を奪うことになります。③反日政策の国の言語で放送することは日本みずから反日に加担するというバカなことになっています。

     

    同じことがJR、民間鉄道の表示についてもいえます。いつの間にか、日本語に加え、中韓の言語表示が一般化していますが、中韓の表示が塞ぐ場所の分、日本語表示が狭まり読みにくくなっています。

     

  2. キムジョンウン? 

     

    政府か官僚、またはマスメディアの誰かがいつの間にか云い始めたのでしょう、反日韓国人か、愛国韓国人かもしれません、韓国朝鮮人の名前は日本人が伝統になっている、中国人同様の、漢字の音読み、金正雲ならキンセイウンが正しく、読みにくいジョンウンやムンジェイン(文在寅ブンザイイン)は真っ平御免です。韓国語学習を日本人すべてが義務付けられているようなものです。誰れかが、というよりも明らかに反日韓国人やその扇動者の日本の知識人が、従軍慰安婦を宣伝したのと同じ意図で、「失礼だから、韓国語の発音キムジョンウンに変えよう」と正義を振りかざしたところ誰も反対できず長年の慣習が捨て去られたのでしょう。中国人はシュウキンペイと伝統通りですので、不自然でおかしな片手落ちが現状ですが、これも遠からず中国語読みを誰かが正義を振りかざし強制するようになるでしょう。

     

  3. 点字ブロック

     

    恐らく国際基準なのでしょう、黄色い凸の突起が多数の健常者の歩行に難儀を来たすことが今では慣れっこになっています。1%以下の盲人への配慮は結構なのですが、その配慮によって多数が迷惑していいいわけがありません。スーツケースを引きずるときに最も不自由します。

     

  4. ADE設置

     

    公共施設だけでなく民間企業のオフィスや工場の片隅にもあまねく設置が義務付けられているのでしょう。しかし少数の心臓病患者だけに配慮する根拠はありません。しかも心臓病のどれだけの人がこの機械の恩恵に浴しているのでしょうか。万が一発症したときにどれだけの人が使いこなせるでしょうか。ADEの機械製造メーカーとその献金先の政治家のための設置ルールであることが憶測されます。

     

  5. 韓国ドラマ

     

    いまやテレビ局の殆どが放映するようになりましたが私も家族も友人知人も一度も見たことがありません。一体どれだけの人がみているのでしょう。見ているのはごく少数の韓国愛好の主婦だけでしょう。①韓国ドラマの導入が韓国政府の意図的な対日文化政策、親韓派増加工作、これに加担する日韓議員連盟の売国政治家によるものでしょうし、②歴史ドラマのほぼ全てがウソと捏造で見る価値がない。③高いカネで放映権を買わされる結果NHKの料金が高くなっています。この3点だけでも廃止すべき結論になります。

 

この他にも、日本の番組でグルメ番組の比率が多すぎますが、その中でも、大口を開けてタレントや素人がものを食べる場面が多すぎます。人が食べる行為は日本のマナーでは本来他人に見せるべきものではなく、見られる場合は手で隠しながら食べるのが礼儀です。大宅壮一の嘗ての名言、「一億総白痴人化」が次第に強化されています。

 

 

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見苦しいW杯予選通過には大義も論理もない 

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今日のW杯ポーランド戦は「商道徳」にも「倫理(武士道)」にも悖(もと)り「論理」にも反するプレーだった。

サッカーファンではないが、ワールドカップの日本の成績は気になる。勝ってほしい。川島他選手たちは立派に戦っているのは嬉しいしサポーターの応援も心強い。しかし、決勝に進出するためなら10分間も時間つぶしの卑怯な試合をしてもいいとは思えない。日本は何のためのW杯出場か?勝つためだろう。敗けるかもしれぬ先の試合(ベルギー戦)に進出するために、手前の試合(ポーランド戦)で負けてもいいわけがない。手前の試合で最後の1分間まで全力で真摯に敢闘してたとえ負けても、手前の試合で狡(ずる)く立ち回って先のベルギー戦で勝つよりもいい。たとえベルギー戦で勝ってもポーランド戦の不名誉が帳消しになるわけではない。決勝進出のためには予選での見苦しいプレーが正当化されることはない。どうせ敗けるなら先の16強でという理屈は(賞金稼ぎを除外すると)成り立たない、

 

ポーランド戦での「負け覚悟のパス回しの時間稼ぎ」は賛否両論というが、海外の評価は現地ロシアを含め悪評が目立つ。当然である。16強進出は「フェアプレーポイント」なる要素が理由という。フェアーでないパス回しという手段で進出できるのは僥倖であり、ルール上、フェアプレーポイントが出場停止回数によっているに過ぎず、無気力時間稼ぎアンフェアープレーが加算されないからだけの話。不備なルールを悪用して予選通過することに価値はない。次のベルギー戦でたとえ勝っても、このパス回し作戦の汚点は消えないし、負けたら恥の上塗りとなる。

 

西野監督の采配はこれだけでも非論理的である。さらにこう擁護する賛成論者にも論理がない。曰く「一点差で仮に負けても決勝トーナメントに進出する可能性が高いと判断しての作戦がピタリ的中した。残り五分位ならいざ知らず10分以上ある中で。しかしこれが裏目に出たら西野監督は一生批判を浴び続ける事になる。その覚悟を持っての決断は誰にも出来るものではない。西野監督は本当に腹が座っている。」的中したのは運が良かっただけで好運を評価基準にすること自体まちがいだ。他力本願そのもので、セネガルが1点取っていれば惨めな結果となっていた。結果論として運が良かっただけの話で、コロンビアという他人の勝ちに賭けることに合理性はない。

 

「時間稼ぎせず攻めに行けば、逆襲を受けて後半ロスタイムに失点し本大会出場の可能性が消える。これが「ドーハの悲劇」として日本サッカー史に刻まれる。1993年のイラク戦で時間稼ぎせずに戦いつづけたので逆襲され同点に追いつかれ本大会出場出来なかった経験に学んだ。」という意見も「羹に懲りてあえ物を吹く」類(たぐい)だ。

 

スポーツマンならsneak winnerよりもgood loserを選ぶべきだろう。これが日本人の良き伝統である。

また、金をとるスポーツならなによりも自軍の勝利より観客の満足を優先すべきだろう。普通は勝つことで客は満足するから自軍の勝利と観客の満足は一致する。しかし自軍のあてにもならない将来の勝利が観客の現在の不満足をきたすなら、現在の顧客満足を優先させるべきである。木戸賃を払っているお客を失望させ怒らせるのはサッカーの本分から逸脱する。

 

このような擁護論が大勢をしめる日本社会の現象は、日本が喪った国民精神、過去から国民性として大事にしてきた廉恥心が機能しなくなっていることに起因する。決勝進出という利益のためなら正々堂々のフェアプレーを引っ込めても構わない心と、試合前の国歌斉唱で日本選手の声が最も小さいこととは根が一緒であろう。WGIPの日本人洗脳がここでも影を落としている。2年後のオリンピックでも、国を背負う参加選手たちの精神を根本から鍛え直し、まっとうな愛国心を秘めて戦わせなければメダルは増えない。愛国心を持たせ国歌を声高らかに歌える選手にするには日本の真実の歴史を教え祖国に誇りをもたせなければならない。これが東京オリンピック金メダル倍増の秘策である。

 

 

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米国トランプにだまされ裏切られた日本 

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 後世のため、昨日(2018612日)の米国トランプ大統領と北朝鮮の病的肥満の若造とのシンガポール政治ショー“半島非核化”なる合意に関し日本国民の立場から簡単にメモしておきます。

 

  1. あれほど日本の総理大臣が懸命になって釘を刺し、大統領がそれを承知したはずの「拉致問題」に合意文書は一顧だにせず、拉致のラの一字もなく、皮肉にも代わりに米兵遺骨返還がしっかり書き込まれました。トランプは記者会見で“共同声明では触れなかったが会談で俺は言ったよ。I did raise the cases of Japanese abducted by North Korea in the 1970s and 1980s, though it was not mentioned at all in the joint statement.”とか。こんなバカげた話はないでしょう。共同声明に盛られなかったのはトランプも拉致が重要ではないと判断した証拠で、安倍さんは騙されたか、裏切られたかのいずれでしょう。本当は一言も言わなかった惧れもあり、にも拘わらず安倍さんはトランプの言葉の裏も採らずに真に受けて「拉致が会談で取り上げられたことに感謝する」と言明したことを鵜呑みにして産経ほか日本のマスメディアが咎めないのは腰抜けではないでしょうか。国民はこれまで何度も安倍さんに騙されており、横田夫妻ら拉致家族は、先ず首相を通じて米国に欺かれ、次に自国の首相からも瞞され、2重に裏切られたことになります。

     

  2. 昨日のシンガポール会談直前に訪米しトランプ会談のあとの記者会見の安倍さんの表情は暗かった。トランプから「合意の障害となる拉致は横に置く。自分の問題は自分で解決しろ」と言われただろうと“推測”します。この会談の直後に俄かに安倍さんが、それまでは言わなかった、日朝首脳会談を云い始めたことがその根拠です。

     

  3. そもそもどこの国も独立国であれば国民が拉致されないよう国境を固めるのが当然で、万が一拉致されたら即座に奪回する、自力で救出する、少なくも無条件返還を断固要求するのが当たり前で、返還を嘆願したり、協議したり、ましてや他国にお願いしたり、安倍さんの「経済支援するから返せ」などというのは全くおかしいでしょう。もしそれを言うなら、せめて「返したら経済支援するかもしれない」でしょう。

     

  4. 2002年の平壌宣言で既に日本政府は北に経済援助を約束しましたが、日本国民の了解を得ておらず、無効です。北に支払うカネは小泉や自民党・公明党のポケットマネーではなく、国民の税金です。安倍さんは、宣言のキャンセルを宣言して、「たとえ拉致被害者が戻ってもその見かえりは一切無い」と宣言すべきです。誘拐犯人に人質解放の対価を与えてはなりません。カネを払ってやるから又誘拐しろと勧めるようなものです。

     

  5. 平壌宣言の一番駄目なところは、“日本が過去の植民地支配によって朝鮮人に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明”したことです。これはウソです。戦後日本政府はお詫びを繰り返しそれが正義かのごとくなっていますが、事実は日本が朝鮮をロシアや中国からの侵略から守り莫大な予算を使って近代国家にしてあげたのです。韓国の慰安婦、徴用工の言い掛かりだけでもウンザリなのに、小泉政権はこれに北を呼びこむ愚行をしたのです。日本はいま踏ん張って、①併合は韓国民の要請だったこと、②併合によって露中の植民地化を防いだこと、③日本によって半島は近代化したのであって植民地支配・搾取をしたのではない、この3点を主張・立証しないと、日本が植民地支配によって朝鮮人に多大の損害と苦痛を与えたというウソが歴史となって日本民族を永久に苦しめカネを集(たか)られ続けることになります。

     

  6. 北には過去の日本の恩恵と貢献への感謝を求める代わりに(恩を感じる民族ではありませんから)、半島の各地に残って稼働中の日本統治時代に日本の作りあげた「日本遺産」が保守されず老朽化に任せていることを咎め、叱りつつ、その保守と改善に北の資金で貢献することを申し出るべきです。日本人の作った施設ですから日本人に任せるべきです。朝鮮東海岸の興南コンビナート、北東の日本製鉄の清津製作所、茂山鉱山工場などの事例を産経が最近紹介しています。

     

  7. 平壌宣言で、“国交正常化の後、無償資金協力、低金利の長期借款供与、人道支援等の経済協力を実施”と書かれていますが、小泉は愚かでした。安倍もこの頃頻りに先回りして「払う」「払う」と連呼。しかし彼らトップが駄目というよりも硬骨の外務事務次官だった村田良平が告発していますが、政権を支え外交を御膳立てする外務官僚が無知で愚かなのです。トランプが日本に北の復興資金のツケをまわすことを目論むのは当然の成り行きです。もはやこれを止めるのは日本のネット世論しかありません。

     

  8. 安倍さんが今回のプロセスで日本の核武装の可能性を封じる発言をしないよう監視しなければなりません。北が身を以て教えたように国際社会で発言力を持つには核が不可欠であり、日本は自らの国益を守るため将来核武装しなければなりません。

     

  9. 伝統的に半島の問題は日本の死活的問題で、明治以来日本が主役でした。この地政学はいまも変わらず安倍さんが表に出なければならなかったのです。必死になってトランプに縋りつく様子が報道されましたが醜く、歯痒く、情けなく、腹立たしい限りです。国民はいい加減になんの効果も挙げられない安倍外交のインチキに目覚めるべきです。

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だれも観ないパラリンピックの偽善 

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身体障碍者を差別しないため、身障者を社会的に尊重するため、パラリンピックが始まったのでしょうが、これは行き過ぎで、偽善です。もちろん身障者がスポーツを楽しむ権利は尊重すべきですが、勝敗を争う競技や、ましてやオリンピックにすることが必要、必然とはとても思えません。

 

世間でどなたも声を挙げず、誰も仰らないようですので、敢えて申し上げます。近年、“オリパラ”などと称して、オリンピックとパラリンピックが同格とされ、身傷者の国際スポーツ競技を尊重するのが当然とされますが、パラリンピックは偽善であり、昔に戻し、廃止すべきと考えます。理由は以下の7点です。

 

  1. ごく少数の身障者のスポーツを圧倒的多数の健常者のスポーツと同列に扱うこと自体、不自然で無理があります。

  2. 健常者を競わせ戦わせるのと同じく、身障者を競わせ戦わせることができると見做すことが恰も正義であるかのような倫理観は偽善に他なりません。この倫理観は欧米で確立し、それを盲目的に日本が真似し最近の日本にも蔓延しています。

  3. オリンピックは熱心に見ても、パラリンピックは殆どの人が観ないのが実態です。障害者の競技は見る側に痛々しさを感じさせるだけです。

  4. 競技は健常者のなかの優れた運動能力をもった者が競ってこそおもしろく意義があるのであって、身障者が競技することが身障者自身の体に無理な負担をかけ害を及ぼします。

  5. 傷害の程度が異なる者の間で公平に戦うルールは出来ず、勝負は技能よりも障害の程度で決まる不条理がつきまといます。

  6. 競技に出られる身障者と傷害が重く出られない身障者との間で新たな差別を生み出すでしょう。

  7. 器具の優劣で勝敗が決まり、より高額な高性能の車椅子を購入できる者に有利です。

     

    勿論、身障者が身体の傷害という不幸にめげず運動やスポーツに取り組むこと自体は立派な姿ですし、元気のある軽度の身障者がスポーツを楽しめる環境は作るべきでしょう。そのような余裕のある社会が望ましいことは言うまでもありません。ただ身障者を競わせたり戦わせたりすることが正義であるかのごとき偽善には従えません。正義感も過剰となれば嫌味となり、正義感は心中密かにもつもので、ひけらかしたり、掲げるものではありません。正義の押し売りは御免蒙ります。

     

    本来、これは負傷兵の社会復帰を目的に英国で考案されたもので、特殊な軍隊社会の身障者の戦線復帰を目指したものでした。その限りで合目的性のあるもので、これを一般社会にまで広げるのは行き過ぎです。スポーツを楽しみたい元気のある軽度の身障者の権利を確保すれば足り、競技の舞台を作るのは行き過ぎと言わざるを得ません。

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日大の腐敗は日本の腐敗の象徴 

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日本大学アメリカンフットボールの宮川選手が関西学院大のQBらしき選手に後ろからタックルする場面は、昨日今日(2018524日)の新聞報道、テレビ会見(宮川陳述)で真相が明らかになった。

 

世間はなぜ、卑劣な振舞を責めない??

 

この反則は宮川が過失でウッカリ犯したのではなく、シッカリした故意による悪質な傷害行為だった(正犯)。その背後に内田監督、井上コーチの示唆というより指示があった。内田、井上は傷害罪の立派な共犯(教唆)である。しかし犯罪論のまえに、人間の行動の根本規範である「潔さ」の欠如を論ずべきではないか。

 

問題は、この犯罪行為実行後の3者の振舞である。宮川は内田、井上の指示でやったと証言し、内田、井上は指示を否定し、宮川が勝手にやったと証言する。

 

こんな醜い諍いはない。一言で表現すれば、3者とも「卑怯」。悪性の強いのは勿論、内田、井上。公開の席で恥ずかし気もなく、聞き苦しく見苦しい弁解を陳述し宮川を貶めている。宮川証言で真実が世間にしられてもこの未練がましい責任回避であり、恥の上塗りをしていることに気付かないのは余程の阿呆。そもそもテレビカメラの目の前で反則行為をやれと指示することも余程のバカであろう。

 

宮川も反則を指示されたら素直に従うのではなく、断固拒み、その時点で部を去るべきだった。コーチらの教唆をあげつらうのも卑怯未練。陳述の最後に反省の弁があったが、遅い。

 

スポーツマンシップなどを持ち出すまでもなく、スポーツであれ何であれ、卑怯なことはやらない、という基本の良識や倫理がこの人達の間に亡くなっている。類は友を呼ぶ。内田、井上がその地位にあったということはこの二人を任命した日大上層部、さらに上層部のつながっている権力者がこの二人と同じたぐいであるということであり、その下の人間も、内田が人事権を握っているため諫言出来なかったらしい。ということは日大の全体が腐っていることになる。

 

勝ちさえすればスポンサーがつき、儲かる。その為には汚い手も使う、という要するに利のために義を捨てる心である。封建時代の武士の精神と逆の構造に現代のスポーツマン、少なくも日大関係者はなっている。

 

しかしこれはスポーツ界に限らない。いま国会で展開されている醜い争いは国会議員も汚染されていることを証する。ということは選んだ選挙民もだ。森友加計、文書偽造、偽証、セクハラなどのくだらない政争がどれほど続いたか。野党は安倍首相のありもしない疑惑を捏造し、追及に血道をあげ、重要案件を放置し、政権側も財務官僚も弁解に汲々。立派な清々しい答弁を聞かない。憲法改正も拉致も、侵略への備えもなにも出来ない。両者とも無能で、責任感がない。

 

芸能界の醜聞もよく聞くが、かつて民間企業で働いた者として、企業組織も上が腐り乍ら、のさばり、上の選ぶ下も腐りつつ幅を利かせ、剛直の士が遠ざけられるのをよく見聞きした。

 

日本人の多くが廉恥心と名を惜しむ心を失った。失った連中の天下となり、失わない者が影を潜めなければならぬ国、国際社会から侮られる国となり果てた。まともな日本人なら国籍を返上するだろう。いまの日本は各界の一握りの良識人でもっている。

 

 




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「英雄たちの選択」の磯田道史氏はアホか?  

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 この歴史番組は日頃よく録画して視聴します。出来不出来はあるものの、基本的に新史実や興味深い視点の提供もあり勉強になりますが、番組キャスターの磯田氏の自信過剰が時折鼻につきます。しかし今回の番組(2018年4月19日・調所広郷)は鼻につく程度の軽い問題ではなく、完全な反日番組となっていました。恐らく彼は、番組制作者とともに、中国共産党(中共)を利する故意はないでしょう、単に新資料を自慢し有難がっている過失に過ぎないのでしょう。しかし心ある視聴者には見過ごし出来ぬ番組でした。“これでもNHKは公共放送か?”の立派な一例となりました。

 

曰く、「徳川幕閣は琉球(=沖縄)を“異国”として扱い、一方、琉球は当時、心は清(中国)、力で薩摩(=日本)だった。軍事力で薩摩の実効支配を受けたが、実態は清の冊封を受けた清の属国だった。」彼は「西遊視聴草稿」なる古文書をドヤ顔で持ち出し、「琉球国王の継承には清の冊封使が来て、帰りに8人の琉球エリートを清の国費で北京に留学させた」と解読。「薩摩の武力に心ならずも服していた」と。

 

これを聴いた視聴者は以下の最も重要な基礎知識や予備知識をもたぬならすっかり騙されることでしょう。沖縄は本来中国である、と。中共は嘸(さぞ)ほくそ笑んだことでしょう。

 

とんでもない話です。民族的に、琉球(沖縄)の住民はれっきとした日本人、言語学的に、沖縄方言は日本語であり、日本文化を共有する。このことを伏せて、一切触れずに、「清(中国)に帰属した」とか「両属」とか言えば、尖閣での石井望准教授の命懸けの努力を水泡に帰させ、尖閣より日本に近い沖縄の帰属をさえ、中国だと、日本の公共放送が主張したことになります。

 

磯田氏は、いま中共が尖閣を、さらには沖縄を、盗み取ろうと躍起になっている切迫した事態はご存じないわけはないでしょう。平成24年当時、楊潔チ外相が“尖閣は中国が600年前から管轄している。日本の尖閣編入は清の日清戦争敗北の結果、日本が中国から奪ったもので、それ以前までは中国領土だった”と言い募り、これが尖閣奪取、侵略の前提としての彼らの公式見解です。

 

しかし、歴史的に中国領土の東端は一貫して福建省の海岸までであり、明や清の統治が福建の海岸を超えて東シナ海に及んだこと、まして尖閣や沖縄に及んだことは一度もなく、幕府は延宝5年(1677年)オランダに対して、「対蘭条目五ヵ条」という通達で、琉球国は日本に相従う国に候間、何方にて見合い候とも奪い取るべからざる事。日本渡海の唐船は之を奪い取るべからず。と宣言しています。この方針に幕末まで変更はありません。

 

NHKがもし突然「西遊視聴草稿」なる古文書を持ち出すのであれば、まずこの文書の信憑性を検証した結果を提示すべきであり、その上で、「使琉球録(1533年)」「大明一統志」「順風相送」など石井准教授がすでに公表している重要文献その他の信頼できる日本国に有利な文献、文書を公正に引用すべきでした。

 

この番組作りは明らかに中国共産党に加担し喜ばせるものです。憶測すれば、他の夥しい反日番組同様、中共がスポンサーとなった番組ではなかろうかとも疑われます。

 

中共が尖閣侵略を目指し虎視眈々と様々な謀略を巡らす以上、日本はこれを死守しなければなりません。このような状況下で、沖縄は江戸時代、清に服属し、薩摩の武力でやむなく実効支配を許したが、心は清に向かっていた、などという情報を一般国民に流すことがどれほど危険な行為かを分かっていないか、分かった上での故意の情報操作であろうと思われます。とすれば磯田もNHKも国賊といわねばなりません。

 

NHKは視聴者に誤解を与えたことを謝罪すべきです。

 

ルバングから小野田寛郎氏が帰国をためらった理由を先日ユーチューブで知りました。帰国後、「戦後日本」を捨てブラジルに移住したのも同じ思いだったと思われます。祖国は、敗れた米国の傀儡国家ではないのか?国家主権を失ったままではないか。私も昨今、当時の小野田氏と同じ危惧をもちます。国全体が弛(ゆる)んで緩(たる)んで、総理大臣から一般庶民まで、国民の多くが、殆どが、WGIPによって精神をやられてしまい、国の利益を考えなくなっています。この番組の製作が許され、放映が咎められないことがこのことを雄弁に物語ります。

 

堀江貴文というもう一人のアホは、「竹島などあげてしまえばいいじゃないか。尖閣列島もあげてしまえばいいじゃないか」と言っているそうです。このような発想をもつ日本人は、私のまわりにすら、多いのです。この人たちは「国」というものがわからないし、「国と軍はセットである」ということもわかっていません。「沖縄は俺がもらった!」と中共に言われたら、軍がなければ盗られるのです。まがい物の自衛隊ではありません。本物の軍隊です。国という以上は領土と国益が軍事力で担保されなければ国ではありません。いまの日本に一番必要なことは、保育所や福祉ではありません。核武装か、それを上回る武力で米国に匹敵する軍事力を保有することです。戦前までの日本人がもっていたこの常識、この基本が、わからない国民に今の日本人はなってしまっているのです。

 

小泉は北に賠償や援助を約束し、安倍政権も国交回復後は莫大な金を用意しており、これが当たり前のように報じられ国民も当然視していますが、とんでもない話です。これも米国傀儡政権の故でしょう。びた1文払ってはならないのです。戦前の韓国朝鮮への莫大な投資、残した膨大な資産の補償を請求すべきという発想が出て来ない不健全さもWGIPの効果なのです。ネットの情報、ネットによる逆洗脳に期待するほかありません。

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